スペインが米軍機の領空通過を拒否——「違法な戦争」への静かな抵抗

世界の石油供給の約20%が通過するホルムズ海峡が、今も事実上閉鎖されている。その遠因の一つに、地中海に面した一つのNATO加盟国の「ノー」という決断があります。

スペインは何を決めたのか

スペインの国防相 マルガリータ・ロブレスは3月31日、イランへの攻撃に関与する米軍機に対して自国の領空を閉鎖すると正式に表明しました。対象となるのは、アンダルシア地方に位置するロタとモロンの二つの米西共同軍事基地の使用だけでなく、給油機を含む全ての飛行計画の通過も含まれます。

首相の ペドロ・サンチェスはこの方針をより明確な言葉で表現しました。「私たちは主権国家であり、違法な戦争に参加することを望まない」。彼は3月初旬の段階ですでに基地使用を拒否しており、今回の領空閉鎖はその延長線上にある決断です。外相のホセ・マヌエル・アルバレスは「エスカレーションを助長するいかなる行動もとらない」と補足しました。

これに対し、ホワイトハウスの当局者はBBCに対して「米軍は『オペレーション・エピック・フューリー』の目標を達成しており、スペインや他国の支援は必要としていない」と述べ、表向きは冷静な姿勢を示しました。しかしトランプ大統領は以前、スペインのイラン戦争反対に対して「完全な貿易禁輸措置」を課すと脅迫しており、両国関係の緊張は水面下で続いています。

ここまでの経緯——2月末から続く亀裂

今年2月末、米国とイスラエルはイランへの軍事攻撃を開始しました。サンチェス首相はこれを「無謀」かつ「違法」と即座に批判し、NATO加盟国の中でも最も声高な反対派の一人となりました。3月4日には10分間のテレビ演説を行い、ウクライナ戦争、ガザ、そして20年以上前のイラク戦争を振り返りながら「戦争にノーを」という立場を改めて表明しました。

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一方、英国のスターマー首相は3月1日、米国の要請に応じてグロスターシャーのRAF フェアフォード基地の使用を認めました。これにより、イラン攻撃に関与する一部の米軍爆撃機は英国を拠点としています。スペインの領空が閉鎖された今、これらの航空機はイベリア半島の大部分を迂回し、大西洋上空またはフランス上空を飛行せざるを得ません。

興味深いのは、この決断がスペインに外交的な「見返り」をもたらしている点です。イランの在スペイン大使館は、マドリードが「国際法を遵守している」として、ホルムズ海峡の通過に関するスペインからの要請に前向きであると伝えました。

日本にとって、これは他人事ではない

ホルムズ海峡の封鎖は、日本にとって直接的な打撃です。日本はエネルギー資源の大部分を中東からの輸入に依存しており、原油価格の急騰はすでに国内の燃料費や物価に影響を与え始めています。エネルギーコストの上昇は製造業のコスト増加を招き、トヨタや新日本製鉄のようなエネルギー集約型の産業から、輸送コストに敏感な流通・小売業まで、幅広いセクターに波及します。

政府レベルでは、日本はこの戦争に対して公式には慎重な立場を維持しています。米国との同盟関係を重視しながらも、中東との経済的つながりを損なうことは避けたい——この二つの要請の間で、日本外交は難しいバランスを迫られています。スペインが「主権」を盾に明確な反対を表明できた背景には、欧州という多国間の政治的文脈があります。日本が同様の立場をとることは、構造的により困難です。

割れるNATO、問われる同盟の意味

スペインの決断が浮き彫りにするのは、NATO内部の深い亀裂です。英国が米国の要請を受け入れた一方で、スペインは拒否した。同じ同盟の中で、これほど異なる判断が下されたことは、「集団防衛」という概念の複雑さを改めて示しています。

サンチェス政権の立場は、国内政治とも連動しています。スペインでは左派連立政権が政権を担っており、イラク戦争時のアスナル政権が米国支持を表明して国内で激しい批判を受けた歴史的記憶が、今も政治的判断に影響を与えています。

国際社会から見れば、スペインの行動は「小国が大国に対してどこまで自律性を発揮できるか」という問いへの一つの答えです。トランプ政権による貿易禁輸の脅しに屈しなかったことは、欧州の一部では「毅然とした主権の行使」と評価される一方、米国側からは「同盟の信頼性を損なう行為」と見なされています。