スペイン カトリック教会が性虐待被害者への補償に合意：44万人の救済へ

長きにわたる沈黙が破られ、歴史的な一歩が踏み出されました。スペイン政府とカトリック教会は、聖職者による性虐待の被害者に対し、組織的に補償を行うことで合意しました。この合意は、法的な時効が成立しているケースや、加害者がすでに死去している場合でも救済の道を開く画期的な枠組みとなります。

スペイン カトリック教会における性虐待問題の規模と背景

2026年1月8日（現地時間）、スペインのフェリックス・ボラーニョス法相は、教会の指導者らとともに合意文書に署名しました。ボラーニョス法相は「民主主義国家において、隠蔽され、一度も補償を受けられなかった被害者の存在を許してはならない」と述べ、今回の合意を被害者に対する「歴史的、道徳的な債務の支払い」であると強調しました。

問題の深刻さは数字にも表れています。スペインのオンブズマン（公的な苦情調査機関）による2023年の調査では、スペインの人口の1.1%にあたる約44万人が聖職者らから虐待を受けたと推計されています。エル・パイス紙の独自データベースでも、1940年代まで遡る2,948人の被害者が記録されています。

新制度の仕組みと諸外国との比較

新たな制度では、被害者は法務省が新設する機関に申し立てを行い、オンブズマンが具体的な補償案を策定します。教会側はその内容に同意し、補償を実行する責任を負います。補償には「象徴的な謝罪」「心理的支援」「金銭的補償」が含まれます。具体的な金額は明示されていませんが、欧州各国の事例が参考にされる見通しです。