米最高裁、トランプ関税を違憲判決：東南アジアが迫られる戦略転換

6対3という明確な票差で、米最高裁判所がトランプ大統領の関税政策に「待った」をかけた。国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく関税措置が違憲との判決は、アメリカの憲法解釈を超えて、過去1年間その重圧下で交渉を続けてきた東南アジア諸国に戦略の根本的見直しを迫っている。

判決の核心：大統領権限への歯止め

トランプ政権が2025年から段階的に導入してきた関税措置は、国家緊急事態を理由にIEEPAを発動したものだった。しかし最高裁は「経済的競争上の懸念は国家安全保障上の緊急事態には該当しない」と判断。ロバーツ首席判事は多数意見で「議会の承認なしに大統領が貿易政策を一方的に変更する権限には限界がある」と明記した。

保守派のトーマス判事、アリート判事、ゴーサッチ判事が反対意見を示したものの、バレット判事が多数派に回ったことで、司法府が行政府の経済政策に明確な制約を課す結果となった。

この判決により、東南アジアからの輸入品に課されていた平均25-30%の追加関税が即座に無効化。ベトナムの繊維製品、タイの電子部品、インドネシアのパーム油などが対象となっていた。

東南アジア各国の複雑な立場

判決を受けて、東南アジア各国の反応は一様ではない。表面的には関税撤廃を歓迎しながらも、水面下では新たな戦略模索が始まっている。

シンガポールの李首相は「法の支配の勝利」と評価する一方、同国の貿易担当相は「アメリカの政策不確実性は依然として高い」と慎重な見方を示した。実際、シンガポールは過去1年間、中国との貿易関係強化を並行して進めており、今回の判決が必ずしも対米依存回帰を意味するわけではない。

ベトナムでは、繊維業界が判決を歓迎する一方、政府高官からは「アメリカの次の政権でも同様の政策が継続される保証はない」との声が聞かれる。同国は関税回避のため、この1年間で製造拠点の一部をカンボジアやラオスに移転させており、これらの投資をどう活用するかが課題となっている。

日本企業への波及効果

日本企業にとって、この判決は複雑な意味を持つ。東南アジアに製造拠点を持つソニーやパナソニックなどは、部品調達コストの低下により収益改善が期待される。しかし同時に、東南アジア諸国の対米輸出回復により、日本製品との競争が再び激化する可能性もある。

トヨタのタイ工場で生産される部品の対米輸出も、関税撤廃により競争力を回復する見込みだ。ただし、同社の米国現地生産戦略に大きな変更はないとみられる。

興味深いのは、日本の商社各社の動きだ。三井物産や伊藤忠商事は、この1年間で東南アジアの代替調達ルートを構築してきたが、これらのネットワークは関税撤廃後も維持される見通し。「リスク分散の観点から、複数の調達ルートを持つことの重要性が改めて確認された」（大手商社幹部）という。

長期的な地政学的影響

今回の判決は、アメリカの対外経済政策における司法府の役割を明確化した点で歴史的意義を持つ。しかし東南アジア諸国にとって、より重要なのは「アメリカの政策予測可能性の低さ」が改めて浮き彫りになったことだろう。

ASEAN事務局の高官は「我々は今後、単一の大国に過度に依存しない、より多様化した貿易戦略を追求する必要がある」と語る。実際、RCEP（地域包括的経済連携）の活用拡大や、EUとの関係強化に向けた動きが加速している。

中国との関係についても、各国のスタンスに変化が見られる。関税撤廃により対米輸出の魅力が回復する一方、中国市場の重要性も無視できない。インドネシアのジョコ大統領は「我々は選択を迫られるのではなく、すべての大国とバランスの取れた関係を維持する」と述べ、等距離外交の継続を示唆している。