ロシアが東南アジアから戦闘員を「調達」する新たな手口

10万円から15万円の月給を約束され、ヨーロッパへの玄関口としてロシア行きを勧められた2人のフィリピン人男性。しかし、マニラの空港で入国管理局に阻止されたとき、彼らが向かっていたのは約束された「合法的な仕事」ではなく、ウクライナの戦場だった可能性が高い。

この事件からわずか2週間後、ジョン・パトリックというフィリピン人男性がドネツクでロシア軍兵士として戦死した。わずか1週間の訓練、ロシア語は一切話せず、負傷しても誰も助けに来ない——典型的な「使い捨て」兵士として。

SNSで自慢する元警官、騙されて戦場に送られる農民

一方、インドネシアでは全く異なる光景が展開されている。元警察特殊部隊のムハンマド・リオと元海兵隊員のサトリア・アルタ・クンバラは、TikTokでロシア軍での戦闘映像を投稿し、話題となった。リオはワグネル・グループに募集されたことを明かし、故郷では決して稼げない「大金」を自慢していた。

しかし、パトリックの死は全く違う物語を語っている。最低限の訓練、言語の壁、見捨てられた最期——これらは世界各地で報告されている「雇用詐欺」の典型的なパターンだ。合法的な仕事を約束されながら、実際には最前線に送り込まれる手口である。

デジタル時代の「肉挽き機」システム

ロシアの外国人戦闘員募集は、エフゲニー・プリゴジン率いるワグネル・グループの「傭兵神話」から始まった。TikTokでの戦闘映像は10億回の再生数を記録し、世界中の若者たちを魅了した。プーチン大統領は2025年7月、動員期間中の外国人軍事服務を正式に認める大統領令に署名した。

当初は高額な報酬に惹かれた志願兵が中心だったが、次第に組織的な欺瞞へと変化している。2024年4月にはウクライナ軍が捕虜にした中国人戦闘員たちが、故郷での収入を大幅に上回る給与に惹かれながらも、劣悪な戦場環境と不十分な準備に幻滅し、帰国を切望していることが明らかになった。

中国外務省は自国民の武力紛争への関与を控えるよう呼びかけたが、抖音（ドウイン）などのSNSプラットフォームではロシアの募集広告や中国人戦闘員の戦闘ライブ配信が拡散し続けた。公式メッセージは、デジタル募集インフラには太刀打ちできなかった。

「傭兵」か「人身売買被害者」か

2024年後半には、さらに悪質な手口が報告されている。男性は戦闘任務に、女性は「ヨーロッパへの道筋がある快適な仕事」という嘘でタタルスタンのドローン工場での強制労働に騙されている。多くの被害者は理解できないロシア語の文書への署名を強要された。

メディアは往々にして、募集の経緯を問わずこれらの人々を「傭兵」と呼んでいる。しかし、自発的な入隊と人身売買の区別は重要だ。国際人権法の専門家たちは、戦闘に騙されて送り込まれた戦闘員は奴隷制と人身売買の被害者として分類されるべきで、本国送還の権利を含む保護を受ける資格があると主張している。

この区別は各国政府の外交対応を左右する。静かな本国送還交渉を行うか、公然とした非難と市民権剥奪を行うかの分かれ目となる。

各国の対応に見る温度差

インドネシアはリオとクンバラの市民権を迅速に剥奪し、大統領の承認なしに外国の戦争に参加することへの明確なメッセージを送った。しかし、市民権剥奪は戦闘員が帰国を決意した場合にのみ意味を持ち、志願者の抑止や募集ネットワークの解体にはほとんど効果がない。

一方、フィリピンの対応は注目に値する。空港で阻止された2人の男性は、犯罪者や裏切り者ではなく人身売買の被害者として即座に認定され、起訴ではなく支援を受けた。これは、フィリピンが最近経験したミャンマーの詐欺センターからの被害者送還の教訓を反映している。

ミャンマーの事例では、SNSで合法的な仕事に募集されながら搾取的な環境に閉じ込められたフィリピン人に対し、マニラ政府は処罰ではなく心理社会的サービス、法的支援、経済的援助を提供する包括的アプローチを取った。

日本にとっての教訓

日本は幸い、自国民がロシア軍に参加したという報告はない。しかし、この問題は他人事ではない。経済格差を悪用したデジタル募集ネットワークは国境を越えて拡大しており、日本の若者も潜在的な標的となり得る。

特に注目すべきは、募集手法の巧妙化だ。合法的な海外就職を装い、SNSを通じて接触し、言語の壁を利用して契約内容を隠蔽する——これらの手口は、日本でも増加している国際的な就職詐欺と共通点が多い。