ロヒンギャ危機が地域安全保障の脅威に変貌

ミャンマーの内戦激化により、バングラデシュの難民キャンプが武装勢力の拠点となり、東南アジア全域に安全保障上の懸念が拡大している

バングラデシュのコックスバザールで、100万人近くのロヒンギャ難民が暮らす世界最大級の難民キャンプが、いま危険な変貌を遂げている。かつて避難所だった場所が、武装勢力の拠点となり、地域全体の安全保障を脅かす存在になっているのだ。

人道危機から安全保障問題への転換

ロヒンギャ危機は、もはやミャンマーとバングラデシュだけの問題ではない。2023年から2024年にかけて、ミャンマー西部ラカイン州でアラカン軍（AA）が軍事政権の支配地域を次々と奪取し、地域の権力構造が根本的に変化した。

この変化により、アラカン・ロヒンギャ救世軍（ARSA）やロヒンギャ連帯機構（RSO）などの武装勢力が活動を活発化させている。軍事政権は領土を失う中で、かつて敵対していたロヒンギャ武装勢力を代理勢力として利用する戦略に転じた。

その結果、難民キャンプ内で強制徴用、誘拐、恐喝、失踪事件が急増している。2024年後半だけで400件を超える重大な治安事件が記録された。若い男性たちは国境を越えてラカイン州での戦闘に参加するよう強制され、家族は武装勢力からの脅迫に直面している。

ムハンマド・ユヌス氏が率いていた暫定政府は、改革への期待にもかかわらず、この安全保障危機への対応で限界を露呈した。特に国境警備隊（BGB）の一部が武装勢力との癒着や武器密輸に関与しているとの疑惑が浮上している。

アラカン軍は、BGBの一部部隊が違法な越境活動に参加していると繰り返し非難している。しかし、ダッカ政府は国際的な評判を維持するため、問題の存在自体を否定する姿勢を続けている。

東南アジア最大の20万人のロヒンギャ人口を抱えるマレーシアでは、新たな安全保障上の懸念が浮上している。マレーシア内務省がテロ組織に指定したARSAが、国内のロヒンギャコミュニティに対する恐喝活動を展開している。

特に懸念されるのは、2024年後半にマレーシアからミャンマーに戻ってARSAに参加するロヒンギャ難民が確認されたことだ。FacebookやYouTubeなどのSNSでは、ARSA支持者による宣伝活動が活発化し、思想的結束と新規勧誘の手段として機能している。

日本はASEAN諸国との経済関係が深く、この地域の不安定化は日系企業の事業活動にも影響を与える可能性がある。特に、人身売買や武器密輸のネットワークが拡大することで、海上輸送ルートの安全性に懸念が生じている。

トヨタやホンダなどの自動車メーカーがタイやマレーシアに大規模な生産拠点を持つ中、地域の治安悪化は供給チェーンへの潜在的リスクとなる。また、日本政府は人道支援の観点からUNHCRを通じてロヒンギャ難民支援を続けているが、支援資金が武装勢力に流用される可能性も検討せざるを得ない。

新たに発足したバングラデシュ政府は、まずBGBの改革と腐敗した職員の摘発を急ぐ必要がある。同時に、国際社会の支援を得て難民キャンプの非軍事化を進め、武装ネットワークの解体に取り組まなければならない。

マレーシアについては、「ロヒンギャ白書」の作成が検討されている。これにより、移民問題から国家安全保障問題へと変化した現状を体系的に分析し、効果的な対策を講じることが期待される。