東南アジア、2026年も世界最大のFDI投資先に

2026年も東南アジアは世界最大の外国直接投資（FDI）受け入れ地域であり続ける見通しだ。しかし、この地域内でも明暗が分かれている。

海洋国家vs陸上国家：投資環境の二極化

テンプルトンリサーチのシニアアソシエイト、マーカス・タンタウ氏によると、ASEAN諸国の中でも海洋国家群—ベトナム、マレーシア、インドネシア、そして限定的ながらフィリピン—が投資先として有望視されている。

一方、陸上部の東南アジア諸国は苦戦が予想される。タイとカンボジアの国境紛争が6ヶ月間続いた後も緊張が続いており、ミャンマーの軍事政権は「茶番」と広く批判された選挙を経て自らの正統性確保に苦心している。ラオスは債務危機に苦しみ続けている。

ベトナムの「秘密のソース」

「ベトナムは明らかに傑出したパフォーマンスを見せています」とタンタウ氏は語る。「ASEAN内でも、皆がベトナムの秘密のソースが何なのかを知りたがっています。」

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ト・ラム氏がベトナムの大統領兼共産党書記長に選出されたことも、この国の政治的安定性を示している。マレーシアのアンワル・イブラヒム首相、インドネシアのプラボウォ・スビアント大統領、フィリピンのフェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領といった地域指導者たちの中でも、ベトナムの指導体制は投資家から高い評価を得ている。

中国の影響力と多極化する投資源

中国は依然として東南アジアにおける最重要の投資影響力を持つ国だが、北米と欧州もASEAN域内投資と並んで主要なFDI源泉であり続けるとタンタウ氏は分析する。

興味深いのは、カナダのマーク・カーニー首相が先週の世界経済フォーラム（ダボス会議）で行った演説への言及だ。カーニー氏は中堅国家が結束してブロックとして行動することの重要性を強調し、これがオーストラリアのような国々に機会を開くと述べた。タンタウ氏が引用した「テーブルに着いていなければ、あなたがメニューになる」という言葉は、地政学的な現実を端的に表している。

日本企業への示唆

日本企業にとって、この分析は重要な戦略的示唆を含んでいる。製造業の海外展開を進める日本企業の多くは、すでに東南アジアに大きな投資を行っているが、地域内の政治的安定性の差異を考慮した投資戦略の見直しが必要かもしれない。

特に、ベトナムへの投資集中が加速する可能性がある一方で、陸上部東南アジアでの事業展開にはより慎重なリスク評価が求められる。