韓国前大統領に終身刑、民主主義の「実力行使」はどこまで許されるか

尹錫悦前大統領の終身刑判決は韓国だけでなく、世界の民主主義国家にとって重要な先例となる。憲法秩序への挑戦をどう裁くべきか。

2024年12月3日の夜、韓国国会議事堂で起きた6時間の混乱が、ついに法廷で決着した。ソウル中央地方法院は2月19日、尹錫悦前大統領に内乱罪で終身刑を言い渡した。韓国憲政史上初の現職大統領による戒厳令宣布から約14か月、民主主義への「実力行使」に対する司法の答えが示された。

判決の核心：憲法秩序への挑戦

裁判所は尹前大統領が「憲法秩序を武力で転覆しようと試みた」と結論づけた。具体的には、国会の戒厳令解除決議を無視し、軍部隊を動員して立法府の機能を麻痺させようとした行為が内乱罪に該当すると判断した。

終身刑という重刑の背景には、単なる政治的混乱を超えた深刻な問題がある。検察側は公判で、尹前大統領が戒厳令を通じて野党議員の逮捕、選挙管理委員会の接収、メディア統制を計画していたと主張した。これらの行為は、1987年の民主化以降築き上げてきた韓国の民主制度そのものを脅かすものだった。

今回の判決は韓国内政の問題を超え、世界的な民主主義の危機に対する重要な先例となる。近年、選挙で選ばれた指導者が民主的制度を内部から破壊する「民主的後退」が各国で問題となっている中、司法がどこまで強力に対応できるかが試されていた。

興味深いのは、韓国社会の反応だ。世論調査では国民の約60%が判決を支持している一方、尹前大統領の支持基盤である保守層からは「政治報復」との批判も根強い。この分裂は、民主主義を守るための「非寛容」がどこまで許されるかという根本的な問題を提起している。

日本の読者にとって、この事件は他人事ではない。韓国と同様に議院内閣制を採用する日本でも、首相が非常事態を理由に権力を濫用する可能性は理論上存在する。実際、コロナ禍での緊急事態宣言や、安全保障関連法制をめぐる議論では、行政権の拡大に対する懸念が示されてきた。

一方で、韓国の司法が示した毅然とした姿勢は、制度の自浄作用の重要性を物語る。日本でも最高裁による違憲判決や、検察の政治家捜査などが民主制度を支える重要な機能を果たしている。

韓国の政治的混乱は、日韓関係にも影響を与えてきた。尹政権下で改善された両国関係が、政権交代とともにどう変化するかも注目される。特に、北朝鮮問題や経済安保分野での協力体制に与える影響は、日本の国益にも直結する問題だ。