韓国株式市場が史上最高値でも、投資家が米国株に殺到する理由

70%という驚異的な上昇を記録している韓国株式市場。しかし韓国の個人投資家たちは、自国の史上最高値更新を横目に、記録的な規模で米国株を購入し続けている。

数字が語る異常な現象

2025年、韓国のKOSPI指数は70%以上の上昇を記録し、連日史上最高値を更新している。AI革命の恩恵を受けたサムスン電子やSKハイニックスなどの半導体株が牽引役となり、韓国株式市場は「コリアディスカウント」から「コリアプレミアム」への転換点を迎えているとも評される。

ところが韓国の金融当局は、個人投資家による米国株購入の急増に警戒感を強めている。エヌビディアをはじめとする米テック株への資金流出が記録的な水準に達しているためだ。

過去の傷が生む投資心理

なぜ韓国投資家は自国の好調な市場を離れ、海外に向かうのか。その背景には、過去の通貨危機や市場暴落の記憶が深く刻まれている。

1997年のアジア通貨危機、2008年のリーマンショック時の韓国市場の急落を経験した投資家たちにとって、「卵を一つの籠に盛るな」という格言は切実な教訓だ。特に韓国経済の対外依存度の高さを考慮すると、地政学的リスクへの分散投資は合理的な判断とも言える。

米国市場の魅力も無視できない。アップル、マイクロソフト、エヌビディアなど、グローバルに事業を展開する企業への投資は、韓国の内需企業とは異なるリスク・リターン特性を持つ。

金融当局のジレンマ

韓国金融当局にとって、この資本流出は複雑な課題だ。一方では自国市場の発展と投資家保護を図りたい。他方では、投資家の選択の自由を制限することはできない。

興味深いのは、韓国株式市場自体が人工知能関連銘柄の恩恵を大きく受けていることだ。サムスン電子やSKハイニックスは、AI半導体需要の急増により業績を大幅に改善している。つまり、韓国投資家は韓国企業がAIブームの恩恵を受けていることを認識しながらも、より直接的にAI企業に投資したいと考えているのだ。

日本への示唆

日本の投資家にとって、この現象は他人事ではない。日本でも個人投資家の海外投資、特に米国株への関心は高まっている。ソニーやトヨタなどの日本企業が堅調な業績を示す中でも、投資家の目は海外に向いている。

韓国の事例は、たとえ自国市場が好調でも、投資家の心理や行動は必ずしもそれに連動しないことを示している。グローバル化が進む中、投資家の思考もまたグローバル化している証拠かもしれない。