韓国「情報通信網法」改正案に米外交官が異例の懸念、技術協力への「深刻な支障」を警告

ディープフェイク対策か、それとも検閲の強化か。韓国で可決された新たな法改正に対し、アメリカ政府が異例の公的な懸念を表明しました。聯合ニュースによると、アメリカのサラ・ロジャース公共外交担当国務次官は、韓国の「情報通信網法」改正案が当局に「特定の視点に基づく検閲のライセンス」を与える可能性があり、両国間の技術協力を損なう恐れがあると指摘しました。

韓国 情報通信網法 改正案 2025：米政府が危惧する「検閲」の可能性

韓国国会は先週、暴力や差別を助長するオンライン上の虚偽情報の拡散を阻止することを目的とした同法の改正案を可決しました。しかし、ロジャース次官は自身のSNSを通じ、「改正案は名誉毀損にあたるディープフェイクの是正を名目にしているが、その範囲は過度に広く、技術協力に危険を及ぼす」と批判しています。被害者への民事的な救済手段を整えるのではなく、規制当局に広範な権限を与える手法が、結果として「検閲」につながるという見方です。

プラットフォーム企業への影響と米韓外交の緊張

今回の懸念表明の背景には、この改正案がGoogleやMetaといったアメリカの主要オンラインプラットフォーム企業に及ぼす影響への警戒感があります。特に表現の自由を重視し、検閲を終わらせようとするドナルド・トランプ政権のスタンスとも密接に関連していると見られています。両国は2025年11月に発表した文書で、デジタルサービスにおける不当な障壁を設けないことを約束していましたが、今回の法改正がその合意に反する可能性も浮上しています。