トランプ大統領が方針転換、民主党系3都市から「州兵撤退」を表明。2025年末の法的敗北が背景に

強硬な姿勢を見せていた連邦政府が、法的な壁を前に一歩退きました。アメリカのドナルド・トランプ大統領は2025年12月31日、シカゴ、ロサンゼルス、ポートランドの民主党系3都市に派遣していた州兵を撤退させると発表しました。これは、連邦政府による強硬な法執行プロセスが司法によって相次いで阻まれたことを受けた、大きな方針転換と見られています。

州兵撤退の背景：最高裁による事実上のストップ

ロイター通信によれば、今回の決定はトランプ政権にとって手痛い法的な敗北が続いた後に下されました。先週、アメリカ連邦最高裁判所は、シカゴへの州兵派遣を差し止めた下級審の判断を維持する命令を出しました。州兵の運用権限は通常、州知事にありますが、大統領が一方的に展開するには「地方政府が法律を執行できない」といった極めて高いハードルを超える必要があります。最高裁の判事の多くは、今回のケースにおいてその基準が満たされていないと判断しました。

トランプ氏は自身のSNS「Truth Social」にて、撤退を認めつつも「愛国者たちの活動により犯罪は大幅に減少した」と主張しています。しかし、法律上、州兵が直接的な法執行（逮捕など）を行うことは制限されており、実際には連邦施設の警護や移民取り締まりの支援業務にとどまっていました。撤退発表時点で、ロサンゼルスとシカゴにはそれぞれ約300人、ポートランドには約200人の州兵が留まっていたと報じられています。

トランプ氏と民主党知事の対立は続く

この発表に対し、カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事の事務所は「不当な威嚇戦術がついに終わる」との声明を出し、政権側の動きを強く批判しました。一方、トランプ氏は「犯罪が再び急増すれば、より強力な形で戻ってくる」と付け加えており、火種は依然として残ったままです。

なお、今回の撤退対象には連邦直轄地であるワシントンDCや、共和党知事が要請したニューオーリンズへの派遣は含まれていません。大統領が主張する「法と秩序」の看板と、州の自治権を巡る司法の判断が激しくぶつかり合った結果、2026年を前に一つの局面が終わりを迎えました。