2026年の韓米合同軍事演習は「軍の命綱」安圭伯国防相が続行を表明
2026年1月7日、韓国の安圭伯国防相は韓米合同軍事演習を「軍の命綱」と呼び、予定通りの実施を強調しました。一方で対話進展に応じた調整の可能性も示唆。原子力潜水艦の2030年代半ばの配備計画や、2030年までの戦時作戦統制権移管についても言及しました。
「演習は兵士にとっての命綱である」。2026年1月7日、韓国の安圭伯国防相はテレビ番組に出演し、韓米合同軍事演習を計画通り進める方針を強調しました。これは、米朝対話の再開に向けて演習の調整を求める声が上がる中で行われた発言で、軍事的な準備態勢に揺らぎがないことを改めて示す形となりました。
韓米合同軍事演習2026の実施と対話への含み
聯合ニュースTVのインタビューに応じた安圭伯国防相によると、現在、韓国と米国はロードマップに基づき、春の「フリーダム・シールド(自由の盾)」および夏の「ウルチ・フリーダム・シールド」の準備を徹底して進めています。北朝鮮はこれらの演習を「侵略の予行演習」と非難していますが、両国軍は一貫して「防御的な性質である」と説明しています。
ただし、演習の柔軟な運用についても言及されました。同相は、米朝間の対話が具体化するなど政治的な状況に変化があれば、演習の調整を検討する可能性があると述べています。これは、安全保障の確保と外交的な解決の扉を両立させる狙いがあるものと見られます。
原子力潜水艦の配備と戦時作戦統制権の移管計画
今回の発表では、韓国の国防力強化に関する具体的なタイムラインも提示されました。韓国が推進している原子力潜水艦について、安圭伯国防相は、計画が順調に進めば2030年代半ばにも実戦配備が可能であるとの見通しを明らかにしました。燃料確保のための米国との交渉を2年以内に完了させる目標も掲げています。
また、長年の懸案である戦時作戦統制権(OPCON)の米国から韓国への移管についても進展がありました。現職の李在明大統領の任期が終了する2030年までの移管を目指しており、2026年末までに完全運用能力(FOC)の検証を完了させる予定であると発表しました。
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