原油100ドル超え——日本のエネルギー安全保障は本当に大丈夫か

原油が1バレル100ドルを超えた日、日本政府は「備蓄放出は決定していない」と述べました。では、私たちの生活費はこれからどうなるのでしょうか。

何が起きているのか

中東情勢の緊迫化、とりわけイランをめぐる紛争の拡大が、世界のエネルギー市場を揺るがしています。ホルムズ海峡の閉鎖リスクが現実のものとなり、アジア各国は原油・天然ガスの安定供給に深刻な懸念を抱えています。

2026年3月9日現在、国際原油価格は1バレル100ドル超で推移しており、アジア株式市場は急落。韓国の李在明大統領は緊急閣議を開き、「中東からのエネルギー輸入に高度に依存するわが国の経済に大きな負担をかけている」として、国内燃料価格に上限を設ける緊急措置を発表しました。

一方、日本政府は石油備蓄の放出について「まだ決定していない」との立場を維持しています。北海道に保管された石油備蓄タンクの映像が報道される中、政府の慎重な姿勢が続いています。

なぜ日本にとって他人事ではないのか

日本は原油輸入量の約90%以上を中東に依存しており、エネルギー自給率は主要先進国の中で最も低い水準にあります。ホルムズ海峡を通過するタンカーが滞れば、その影響は直接、日本のガソリン価格、電気代、そして製造コストに波及します。

出光興産はすでにホルムズ閉鎖によるエチレン生産停止リスクを警告しており、トヨタやソニーをはじめとする製造業各社も、エネルギーコスト上昇が生産計画に与える影響を注視しています。物流コストの上昇は、食料品から電子機器まで幅広い消費財の価格に転嫁される可能性があります。

さらに、日本は現在、円安による輸入インフレという構造的な課題も抱えています。原油高と円安が重なれば、家計へのダブルパンチとなりかねません。

備蓄放出しない、その判断の背景

韓国が価格上限という直接介入策を選んだのに対し、日本が慎重姿勢を保つのはなぜでしょうか。

一つには、国際エネルギー機関（IEA）との協調行動という枠組みがあります。日本は過去に、IEAの要請に基づいて備蓄放出を実施した経緯があり（2022年のロシアによるウクライナ侵攻時など）、単独行動には慎重です。備蓄は「最後の手段」であり、今の段階での放出は将来のより深刻な危機に備える余力を削ぐという考え方です。

もう一つは、価格介入の副作用への懸念です。価格上限措置は消費者を短期的に守る一方で、省エネ・代替エネルギーへの移行インセンティブを弱める可能性があります。日本政府はこのトレードオフを意識しているとみられます。

しかし、批判的な視点もあります。政府の「様子見」姿勢が長引けば、中小企業や低所得世帯が先にダメージを受けるという現実があります。特に、エネルギーコストが経営を直撃する中小製造業や運輸業にとって、待機期間は即座に経営危機を意味しかねません。

より大きな問いへ——アジアのエネルギー安全保障の限界

今回の危機は、日本だけでなく韓国、中国、インドといったアジアの主要エネルギー輸入国が共通して抱える脆弱性を浮き彫りにしています。再生可能エネルギーへの転換が叫ばれて久しいですが、現実の電力網と産業構造は依然として化石燃料に深く依存しています。

バングラデシュではエネルギー危機を受けて大学が閉鎖され、ミャンマーはイランから秘密裏に航空燃料を輸入していたと報じられています。中東の一つの海峡が閉じることで、これほど広範な連鎖反応が起きる——このことの意味を、私たちはまだ十分に理解できているでしょうか。