イスラエル入国審査の実態：外国人活動家への厳格な尋問

イスラエル空港での外国人活動家に対する厳格な入国審査の実態と、その背景にある安全保障上の懸念について詳しく解説します。

空港の小さな尋問室で、3時間にわたって続く質問。「なぜイスラエルに来たのか」「誰と会う予定か」「パレスチナ支援活動に参加したことはあるか」。外国人人権活動家や連帯活動家たちが、イスラエルの空港で直面する現実だ。

厳格化する入国管理の実態

イスラエル当局は近年、パレスチナ支援活動に関わる外国人の入国審査を大幅に厳格化している。ベングリオン国際空港では、特定の活動歴を持つ外国人に対して数時間の尋問が行われ、時には入国拒否や強制送還の措置が取られている。

当局の説明によれば、これらの措置は「国家安全保障上の必要性」に基づくものだ。特に、BDS運動（ボイコット・投資引き揚げ・制裁）に関わった経歴のある人物や、パレスチナ地域での活動を予定している外国人に対する警戒が強化されている。

入国審査官は、渡航歴、SNSの投稿内容、交友関係まで詳細に調査し、スマートフォンの検査を求めることも珍しくない。拒否すれば入国拒否となるケースが多く、活動家たちは「デジタル・プライバシーの侵害」だと批判している。

イスラエル政府は、こうした措置について「テロ防止と国民の安全確保」を理由に挙げる。過去に外国人活動家が違法な抗議活動に参加したり、軍事施設周辺での撮影を行ったりした事例を根拠としている。

一方、人権団体は「思想・信条の自由に対する侵害」だと強く反発している。国際人権団体は、「政治的見解を理由とした入国制限は国際法に抵触する可能性がある」と指摘し、透明性の向上を求めている。

興味深いのは、同様の厳格な審査が他の中東諸国でも見られることだ。地域全体で、外国人活動家に対する警戒感が高まっている現状がある。

この問題は、イスラエルの国際的なイメージにも影響を与えている。欧米の大学や研究機関からは、学術交流への懸念の声も上がり始めた。特に、中東研究者やジャーナリストの間では、「研究の自由が制限される」との不安が広がっている。

日本からの研究者や市民団体関係者も、この状況を注視している。日本政府は「二国間関係への影響を避けるため」として、公式な見解の表明は控えているが、外務省は渡航者に対して事前の情報収集を呼びかけている。