ソラナ、アジア太平洋地域で「パシフィック・バックボーン」構築へ

23億円相当のSOLトークンを保有するソラナ・カンパニーが、アジア太平洋地域で野心的なインフラ構築プロジェクトを開始する。「パシフィック・バックボーン」と名付けられたこの計画は、ソウル、東京、シンガポール、香港を低遅延ネットワークで結び、機関投資家向けのステーキング、検証、取引サービスを提供する。

同社のジョセフ・チー最高経営責任者は、この拡張がソラナの「次のスーパーサイクル」に向けた準備だと説明している。現在ソラナは毎秒3,500件以上のトランザクションを処理し、数百万のアクティブウォレットをサポートしているが、機関投資家の参入に向けてさらなるインフラ強化が必要だった。

日本市場への戦略的意味

東京がパシフィック・バックボーンの主要拠点に含まれることは、日本の金融機関にとって重要な意味を持つ。日本では三菱UFJ銀行や野村證券などの大手金融機関がデジタル資産への関心を高めており、規制に準拠したブロックチェーンインフラへの需要が高まっている。

ソラナ・カンパニーは今回のプロジェクトで、従来の金融機関向けにカスタマイズされたDeFiツール、リキッドステーキング、自動マーケットメーカー、執行サービスを12〜18ヶ月以内に展開予定だ。これは日本の金融機関が暗号資産分野に参入する際の技術的障壁を大幅に下げる可能性がある。

アジア太平洋戦略の背景

アジア太平洋地域は暗号資産の採用、国境を越えた決済、デジタル資産開発のホットスポットとなっている。特にシンガポールは暗号資産ハブとしての地位を確立し、香港も規制緩和により機関投資家の参入を促進している。

ソラナ・カンパニーの戦略は、外部サービスプロバイダーへの依存を減らし、遅延を削減し、規制市場の機関要件を満たすコンプライアント・インフラを提供することだ。同社は現在、230万SOL（約1億8,000万ドル）を保有する第2位のソラナ国庫企業となっている。

市場の反応と課題

発表当日、ソラナ・カンパニーの株価は13.3%下落し1.76ドルとなった。これは暗号資産市場全体の調整局面と重なっている。ソラナ自体も過去24時間で約6%下落し、ビットコインも4%以上下落している。

しかし、長期的な視点では、機関投資家向けインフラの構築は暗号資産業界の成熟化にとって重要なステップだ。高頻度取引業者やマーケットメーカーにとって、低遅延で信頼性の高いインフラは不可欠な要素となる。