Snapchat、クリエイター課金制度導入で「関係性経済」の新時代へ

David DobrikやCatherine Paizといった人気クリエイターたちが、ファンから直接お金を受け取れる新しい仕組みが始まろうとしている。Snapchatが2月17日から開始する「Creator Subscriptions」は、月額4.99ドルから19.99ドルでファンがクリエイターを支援できる課金制度だ。

広告依存からの脱却を図るSnapchat

Snapchatの日間アクティブユーザーは4億7400万人に達している一方で、前四半期比で300万人減少という現実に直面している。同社CEOエヴァン・シュピーゲル氏は「今年、購読者数の成長が我々の進歩を測る重要な指標となる」と述べ、広告収入以外の収益源確保の重要性を強調した。

既存のサブスクリプションサービス「Snapchat+」と「Memories Storage Plans」は前年同期比71%成長で2400万ユーザーを獲得している。しかし、全体のユーザー数に占める割合はわずか5%程度に留まっており、新たな収益化手段が急務となっていた。

新機能では、クリエイターが独占コンテンツ、購読者限定ストーリー、優先表示されるテキスト返信などを提供する。プラットフォーム手数料を差し引いた後、クリエイターは購読収入の約60%を受け取る仕組みだ。

激化する「ファン課金」市場の競争

Snapchatが参入するのは、すでに激戦区となっている直接課金市場だ。Patreon、Substack、OnlyFansといった専門プラットフォームが先行し、YouTubeは2018年から「チャンネルメンバーシップ」でクリエイターに70%の収益を還元。MetaのFacebookとInstagramは現在、手数料を除いて100%の収益をクリエイターに還元している。

Snapchatの60%という収益分配率は競合他社より低い。しかし、同社コンテンツパートナーシップ責任者ジム・シェパード氏は「我々の強みは『Spotlight』機能を通じた配信と発見にある」と語る。多くのクリエイターが同機能でファンベースを構築していることが差別化要因だという。

日本市場への示唆：「推し活」文化との親和性

日本では「推し活」文化が根付いており、ファンが好きなタレントやクリエイターを金銭的に支援する土壌がある。Snapchatの新機能は、この文化的背景と高い親和性を持つ可能性がある。

特に注目すべきは、日本の若年層におけるTikTokやInstagramの利用率の高さだ。Snapchatが日本市場でシェアを拡大するためには、現地のクリエイターとの連携が鍵となるだろう。

一方で、日本企業への影響も考えられる。ソニーや任天堂といったエンターテインメント企業は、クリエイターとファンの直接的な関係構築が既存のビジネスモデルに与える影響を注視する必要がある。

「関係性経済」の新たなステージ

シェパード氏は「本当の関係性に根ざした、長期的なクリエイター収益化の次のステップにしたい」と述べている。これは単なる課金機能の追加ではなく、デジタル時代における人間関係の商業化を意味する。

クリエイターは15人から開始し、テスト期間中に米国で約10人が追加される予定。カナダ、英国、フランスでも展開が進められている。当初はiOSデバイスのみでの提供となり、Android版の提供時期は未定だ。