三井住友FG、米PE2社と35億ドル規模のファンド設立へ。欧州M&A市場に本格参入
三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）が、米PE大手のベイン・キャピタル等と共同で約35億ドル規模のファンドを設立。日本の金利上昇を背景に、欧州企業のM&A市場への本格参入を目指します。
日本経済新聞が関係者の話として報じたところによると、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）は、米国のプライベート・エクイティ（PE）投資会社2社と提携し、欧州企業のM&A（合併・買収）を支援するファンドを来年（2026年）から運用開始する方針です。ファンドの総額は約35億ドル（約5250億円）規模に上ります。
今回の提携先は、米国のPE大手であるベイン・キャピタルと、クレジット投資に強みを持つMuzinich & Co.です。SMFGは、これらのファンドを通じて、自社の顧客である日本企業だけでなく、欧州企業のM&A案件にも資金を提供します。
この動きの背景には、日本の金利上昇があります。長年のゼロ金利政策が転換期を迎え、国内での利ざや改善が見込まれる中、SMFGは財務的な余力を確保し、海外での積極的な投資に乗り出すことができるようになったと見られます。
近年、日本の大手金融機関による海外投資は活発化しています。SMFGは米国の投資銀行ジェフリーズへの追加投資や、インドのイエス銀行への出資も行っており、今回の欧州M&Aファンド設立は、そのグローバル戦略をさらに一歩進めるものと言えるでしょう。
日本の金融政策の転換が、国内金融機関の海外展開を後押しする構図が鮮明になってきました。国内市場の収益改善で得た体力を、成長が見込める海外市場のM&Aやプライベート・エクイティ投資に振り向ける動きは、今後他のメガバンクにも広がる可能性があります。
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