スマートフォン市場「史上最悪」の13%減予測：AI需要がもたらす構造転換

2025年9月19日、クアラルンプールのApple Store前に長い行列ができた。iPhone 17シリーズの発売を待つ消費者たちの姿だった。しかし、この光景は間もなく過去のものとなるかもしれない。

予測を上回る深刻な状況

国際データ公社（IDC）とCounterpoint Researchが相次いで発表した予測は、業界関係者を驚愕させた。2026年の世界スマートフォン市場は13%の減少、PC市場も11%の縮小が見込まれている。Counterpointは「記録上最も急激な減少」と表現し、スマートフォン出荷台数は2013年以来最低の水準まで落ち込む可能性があるという。

「当初11月の予測では、PC市場8.3%成長、スマートフォン市場2%成長を見込んでいました。しかし、その後数週間で状況は劇的に悪化しました」とIDCのデバイス研究担当副社長Bryan Ma氏は語る。

原因は明確だ。AmazonやMetaなどのAIハイパースケーラーが大規模なAIインフラ投資を進める中、メモリチップの供給が逼迫している。「メモリ企業の多くが、スマートフォンベンダーにハイパースケーラーの後ろに並ぶよう求めている」とCounterpointのデバイス・エコシステム研究ディレクターTarun Pathak氏は説明する。

日本企業への波及効果

日本の電子機器メーカーにとって、この状況は特に深刻な意味を持つ。ソニーのスマートフォン事業や任天堂のゲーム機、さらにはトヨタなどの自動車メーカーが使用する車載システムまで、幅広い製品がメモリチップを必要としているからだ。

RAM（ランダムアクセスメモリ）カードの価格は既に急騰しており、製造コストの上昇は避けられない。特に低価格帯の製品では、メモリコストが製品価格に占める割合が高く、「ベンダーが価格を抑えながら利益を維持することが困難」とMa氏は指摘する。

市場構造の根本的変化

今回の危機は単なる一時的な供給不足ではない。「構造的な転換」が起きている、と両調査機関は見ている。

まず、製造業者は利益率の悪化を消費者に転嫁せざるを得なくなる。これにより新規ユーザーの獲得が困難になり、既存ユーザーの機種変更サイクルも長期化する見込みだ。一方で、価格上昇に押し出された消費者により、中古スマートフォン市場の拡大が予想される。

「規模の経済が重要になります。相対的に有利なのは大手企業です」とMa氏は語る。実際、AppleやSamsungのような大手は「より強固なサプライチェーン統合、高い価格決定力、継続的なプレミアム化」の恩恵を受けるとされる。

日本企業の中でも、規模と技術力を持つ企業とそうでない企業の格差が拡大する可能性が高い。特に中小の部品メーカーや組み立て業者は厳しい選択を迫られることになるだろう。

回復への道のり

Counterpointは、市場回復の最も早い転換点を2027年後半と予測している。条件は「追加のメモリ容量がオンラインになること」だ。IDCも中国からの小規模メモリサプライヤーの参入やメモリ容量増設に期待を寄せているが、近期的な安心材料は少ないとしている。

しかし、Pathak氏は楽観的だ。「スマートフォン市場は常に回復力を示してきました。最終的に、人々は電話を必要とします」。

日本の消費者にとって、この状況は機種変更のタイミングを見直す機会かもしれない。高価格化が避けられない中、本当に必要な機能は何かを考え直す時期が来ている。