スカラムッチ氏のビットコイン押し目買い、トランプ「暗号資産大統領」時代の投資戦略

SkyBridgeのスカラムッチ氏が8万4000ドル、6万3000ドル、そして現在の価格帯でビットコインを購入し続ける理由と、トランプ政権下での暗号資産投資戦略を分析

下落相場で買い続ける投資家がいる。SkyBridge Capitalの創設者アンソニー・スカラムッチ氏は、ビットコインが6万ドル近くまで急落する中、「落下するナイフを掴む」ことを恐れていない。

8万4000ドルから6万ドルまで：一貫した押し目買い戦略

香港で開催されたConsensus Hong Kongカンファレンスで、スカラムッチ氏は自身の投資行動を赤裸々に語った。「10日前は8万4000ドルでビットコインを買い、先週は6万3000ドルで、今週も現在の価格帯で買い続けている」。

ビットコインは昨年10月に12万6000ドル超の最高値を記録した後、今年2月には6万ドル近くまで急落。現在は6万9000ドル付近で推移している。この47%の下落を、スカラムッチ氏は投資機会と捉えているのだ。

BullishのCEOトム・ファーレイ氏との対談で、スカラムッチ氏は「落下するナイフを掴むようなもの」と認めつつも、長期的な視点から押し目買いを継続する理由を説明した。

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興味深いのは、スカラムッチ氏のドナルド・トランプ大統領に対する複雑な評価だ。「前任者よりもはるかに暗号資産に理解のある大統領」と評価する一方で、予想外の警告も発した。

「グリーンランドの件のような地政学的な動きが、実は暗号資産業界に影響している」と指摘。トランプ氏の大胆な外交政策が民主党の反発を招き、「彼に勝利を与えたくない」という感情から、暗号資産関連法案にも反対票を投じる可能性があるというのだ。

「自分たちの利益を損なってでも、トランプを傷つけるために暗号資産法案に反対票を投じる」——政治の論理が市場に与える影響の複雑さを浮き彫りにしている。

日本の暗号資産投資家にとって、スカラムッチ氏の戦略は示唆に富む。日本では2024年から暗号資産の税制改正議論が活発化し、岸田政権下でWeb3推進政策が打ち出された。しかし、アメリカの政治的混乱が暗号資産規制にどう影響するかは不透明だ。

また、スカラムッチ氏がSolanaを「最大の市場シェア獲得者の一つになる」と予測したことも注目に値する。日本企業の中には、ソニーや楽天のようにブロックチェーン事業に参入する企業も増えており、プログラマブルブロックチェーンの動向は日本市場にも直結する。