軍事AI特化企業が3200万ドル調達、Anthropic契約破談の隙間を狙う

元海兵隊司令官が設立したSmack Technologiesが軍事作戦専用AIを開発。AnthropicとDoD契約破談後の市場空白を埋める動きが加速

3200万ドルの資金調達を発表したSmack Technologiesは、軍事作戦に特化したAIモデルを開発している。同社CEOのAndy Markoff氏は元米海兵隊特殊作戦司令部の司令官で、「軍事用途に最適化されていない汎用AIモデルでは、実際の作戦には使えない」と断言する。

軍事AI市場の空白を狙う新興企業

Smack Technologiesの設立背景には、Anthropicと米国防総省の契約破談がある。約2億ドル規模の契約は、Anthropicが自律兵器への使用制限を求めたことで決裂。ピート・ヘグセス国防長官はAnthropicを「サプライチェーンリスク」と宣言した。

この隙間を埋めるように、軍事専用AIを開発する企業が台頭している。Smack社のモデルは、GoogleのAlphaGoと同様の試行錯誤学習を通じて、軍事作戦の最適な計画を立案する能力を習得する。

「制服を着た人々が技術を展開し、倫理的使用を確保する必要がある」とMarkoff氏は語る。彼の共同創設者も元海兵隊員のClint Alanisと、Tinderの元技術担当副社長Dan Gouldという異色の組み合わせだ。

Markoff氏によれば、現在の大規模言語モデルは軍事データで訓練されておらず、物理世界への理解も不十分だという。「Claudeのようなモデルは報告書の要約には優れているが、標的識別は絶対に不可能だ」と指摘する。

実際の軍事作戦計画は今でも「ホワイトボードとメモ帳」で手作業で行われることが多く、Smack社のAIはこの煩雑な作業の自動化を目指している。

米国や30カ国以上が既に様々な自律度を持つ兵器システムを配備している現実もある。ミサイル防衛システムなど、人間の反応速度を超える速度での判断が必要な分野では、自律兵器は既に実用化されている。

一方で、AI軍事利用への懸念も根強い。キングス・カレッジ・ロンドンの研究では、戦争ゲームにおいてLLMが核紛争をエスカレートさせる傾向を示したという警告的な結果も出ている。

Future of Life InstituteのAnna Hehir氏は「AIは信頼性に欠け、予測不可能で説明不可能だ。戦闘員と子供の区別もつかない」と批判する。

Markoff氏自身も制限の必要性を認める。「現実世界で実行した作戦で、計画通りに50%でも進んだものは一度もない」と語り、混沌とした戦場環境での自律性には限界があることを示唆している。