トランプ政権、政府閉鎖を早期解決―移民政策への世論悪化が政治力学を変える

59%の有権者が連邦移民捜査局（ICE）の強制送還戦術を「過度に攻撃的」と評価している。この数字は、わずか半年前と比べて10ポイントも上昇した。

トランプ大統領の第2期政権で2度目となった政府閉鎖が今日終了したが、今回は前回とは全く異なる展開を見せた。43日間という記録的な長期閉鎖となった前回とは対照的に、トランプ氏は今回、民主党のチャック・シューマー上院院内総務と直接電話で交渉し、迅速な解決を図った。

ミネアポリス事件が変えた政治力学

政治情勢が劇的に変化した背景には、ミネアポリスで起きた深刻な事件がある。連邦捜査官と住民との衝突が連日映像で報道され、先月だけで2名のアメリカ市民が死亡した。

1月24日、アレックス・プレッティ氏がミネアポリスで連邦捜査官によって殺害された2人目のアメリカ人となった。この事件以降、トランプ政権は政治的な悪影響を抑制しようと必死の対応を見せている。大統領は「国境皇帝」と呼ばれるトム・ホーマン氏をミネアポリスに派遣し、緊張緩和を指示。ティム・ウォルツミネソタ州知事やジェイコブ・フレイミネアポリス市長との電話会談でも前向きな対話を行った。

しかし、トランプ氏は最近、この融和的な姿勢から後退し始めている。ソーシャルメディアでプレッティ氏を攻撃し、記者団に対してミネソタから「全く」撤退するつもりはないと述べた。

共和党戦略家も認める政治的劣勢

共和党戦略家のダグ・ヘイエ氏は、共和党が政策的譲歩を前提とした政府開放に反対してきたにも関わらず、今回は異なる対応を取らざるを得なかったと分析する。「映像で見たすべてのこと、過去数週間でアメリカが反応したすべてのこと、そして2人のアメリカ市民が殺害されたという事実」が、移民問題をめぐる政治情勢を根本的に変えたという。

「今、移民について語るとき、それは本質的にミネアポリスで起きていることとして定義され、ほとんどの共和党員はそれが自分たちにとって不利だと理解している」とヘイエ氏は指摘した。

民主党の新たな交渉力

今回成立した法案は、政府の大部分を9月末まで、国土安全保障省（DHS）を2月13日まで資金提供する内容だ。議会とホワイトハウスは今後10日間で、民主党が求めるDHS運営の包括的改革について交渉することになっている。

民主党は、前回の政府閉鎖で医療補助金延長という目標を達成できなかった経験を踏まえ、今回は移民当局の運営方法について具体的な変更を引き出すことに決意を固めている。ミシガン州選出のクリステン・マクドナルド・リベット下院議員は「移民・国境警備は政府の中核的責任だが、現在のICEはその中核機能をはるかに超えて逸脱している」と述べ、DHSの運営転換を求めた。

民主党が要求している変更には、ICE捜査官のマスク着用禁止、移民捜査における司法令状の取得義務化、プレッティ氏とレニー・グッド氏殺害事件の独立調査などが含まれている。一部はクリスティ・ノエム国土安全保障長官の辞任も求めている。

限定的な譲歩と今後の課題

民主党の圧力は既に一定の効果を上げている。ノエム長官は昨日、ミネアポリスで活動するICE捜査官が直ちにボディカメラの着用を開始し、予算が確保され次第、全国の捜査官も同様の措置を取ると発表した。

しかし、他の要求については抵抗が予想される。司法令状について問われたトランプ氏は「考えたこともない」「捜索令状については考えていない」と曖昧な回答に留まった。サウスカロライナ州のリンゼー・グラハム上院議員は司法令状要求に反対し、代わりに聖域都市の禁止を求めた。

ジョン・スーン上院院内総務は、2月13日までに大幅な改革を実現するのは「不可能」だとし、DHS予算のさらなる延長が必要になると予測している。