空港にICEを送り込む——安全か、恐怖か

TSAの人手不足が深刻化する米国の空港に、移民税関執行局（ICE）が派遣された。この決定が示す米国の統治スタイルと、旅行者への影響を多角的に読み解く。

アトランタのハーツフィールド・ジャクソン空港で、搭乗口に向かう旅行者たちが6時間以上の列に並んでいる。その傍らに、見慣れない制服姿の男性たちが立っている。彼らはX線スクリーニングを担当しているのではない。ただ、出口の前に立っている。

これが、2026年3月現在の米国の空港で起きていることです。

TSAの危機と「解決策」

トランプ政権は現在、交通保安局（TSA）の職員が数週間にわたって給与未払いのまま業務を続けるという異常事態に直面しています。国土安全保障省（DHS）への議会からの予算承認が、ICE（移民税関執行局）の市民・非市民に対する扱いをめぐる批判を受けて保留されているためです。

この人手不足に対し、政権が打ち出した対応策が「ICEの空港派遣」でした。ホワイトハウスの「国境担当官」トム・ホーマン氏はこう説明しています。「高度に訓練されたICEの法執行官が出口を監視し、人々が誤った方向から入ってこないようにすることで、TSA職員がスクリーニング業務に集中でき、列を短縮できる」と。

しかし、ホーマン氏自身も認めているように、ICE職員はX線検査機の操作訓練を受けていません。つまり、彼らが担う役割は「出口の見張り」に限定されます。セキュリティ上の専門的な業務を補うものではありません。

「訓練の壁」が示すもの

広告掲載について

[email protected]

ICEがX線機器を操作しないことは、ある意味で重要な事実を浮き彫りにしています。トランプ政権下のICEは、これまで訓練不足を理由に行動を控えたことはほとんどありませんでした。今回、「訓練を受けていないからできない」という論理が適用されたのは、むしろ例外的な事例と言えます。

空港という場所は、市民の権利が複雑に交差する空間です。日本でも成田や羽田で経験があるように、セキュリティチェックは専門的な訓練と明確な法的権限に基づいて行われます。ICEが持つ権限は、主として移民法の執行です。その組織が空港に立つことで生じる「グレーゾーン」——誰がどんな根拠で誰を止めることができるのか——は、旅行者、特に外国籍を持つ人々にとって大きな不安要素となりえます。

日本からの旅行者や在米日本人にとっても、この変化は無関係ではありません。ビザの種類、滞在期間、渡航歴によっては、空港での予期せぬ対応に直面するリスクが生じる可能性があります。外務省の海外安全情報の更新や、在米日本大使館からのアドバイザリーを定期的に確認することが、これまで以上に重要になってきています。

マスク不着用という「シグナル」

もう一点、注目すべき決定があります。トランプ政権は今回、ICE職員が空港に派遣される際、マスクを着用しないよう指示しました。「必要ない」というのがその理由です。

これは単なる感染対策の話ではありません。ICEがこれまでマスクを着用してきたのは、身元を隠す目的もあったとされています。マスクを外すことは、「我々は堂々と行動している」というメッセージである一方、市民の側から見れば「誰が何の権限でここにいるのか」がより可視化されるという側面もあります。透明性と威圧、その両方の解釈が成立します。