中国不動産危機の新局面：国有企業による救済は本格回復の兆しか

中国の不動産大手、中国バンケ（万科）が国有株主の深圳地下鉄から最大23億6000万円（23億6000万元）の融資を受けると発表した。この資金は債券の部分償還に充てられ、差し迫ったデフォルトを回避する狙いだ。

危機の深刻度：数字が語る現実

中国バンケは中国最大級の不動産開発企業の一つで、これまで比較的安定していると見られていた。しかし、160億円相当の債券償還期限が迫る中、自力での資金調達が困難な状況に陥っている。

深圳地下鉄は中国バンケの筆頭株主として約29%の株式を保有する国有企業だ。今回の融資決定は、政府系機関が不動産セクターへの支援を再開する重要なシグナルとして市場で注目されている。

中国の不動産市場は2021年以降、政府の規制強化により深刻な調整局面に入った。恒大集団や碧桂園など大手デベロッパーの経営破綻が相次ぎ、業界全体で資金調達が極めて困難な状況が続いている。

政府支援復活の背景

今回の融資決定の背景には、中国経済全体への波及を懸念する政府の姿勢変化がある。不動産業は中国GDPの約25%を占める基幹産業で、その低迷は雇用や消費、地方財政に深刻な影響を与えている。

習近平政権は当初、「住宅は投機の対象ではない」との方針の下、不動産バブル抑制を優先していた。しかし経済成長率が政府目標を下回る中、政策の微調整を迫られている状況だ。

中国バンケへの支援は、政府が「大きすぎて潰せない」企業に対しては救済措置を講じる意思があることを示している。一方で、より小規模な開発企業については市場淘汰を容認する選別的な政策が継続される可能性が高い。

日本企業への波及効果

中国不動産市場の動向は、建設機械や建材を輸出する日本企業にも大きな影響を与える。コマツや日立建機などの建機メーカーは、中国での売上が全体の20-30%を占めており、市場回復の遅れは業績に直結する。

一方で、中国の不動産投資減速は、代替投資先として日本の不動産市場への関心を高める可能性もある。実際、中国系投資家による日本の商業不動産取得は近年増加傾向にある。