Shein、500億円の中国物流拠点で「安さ」を守れるか

中国のファストファッション大手Sheinが、504億円という巨額を投じて広東省に物流ハブを建設する。アメリカとヨーロッパが中国からの安価な輸入品に対する関税圧力を強める中、同社の「圧倒的な安さ」を支える戦略の転換点となりそうだ。

物流革命への巨額投資

Sheinは広東省肇慶市に35億元（約504億円）を投資し、新たな物流センターの建設を開始した。この施設は同社の海外展開における運営効率の向上を目的としており、特に欧米市場での競争力維持が狙いだ。

同社はこれまで、中国から直接消費者に商品を発送する「ダイレクト配送」モデルで急成長を遂げてきた。10ドル以下のTシャツや5ドルのアクセサリーなど、従来の小売価格を大幅に下回る商品を世界中に届けることで、若い消費者層を中心に支持を拡大した。

関税の壁に直面する成長戦略

Sheinの物流投資の背景には、欧米諸国による貿易政策の変化がある。アメリカは中国からの小口輸入品に対する免税措置の見直しを検討しており、ヨーロッパでも同様の動きが加速している。

こうした政策変更はSheinのビジネスモデルに直接的な打撃を与える可能性が高い。同社の競争力の源泉である「低価格」が、関税によって相殺されるリスクが現実味を帯びているのだ。

日本市場においても、Sheinの影響は無視できない。国内のファストファッション企業であるユニクロやしまむらにとって、価格競争の新たな局面が始まろうとしている。

物流効率化の真の狙い

新物流センターの建設は、単なる配送速度の向上以上の意味を持つ。Sheinは地域別の在庫管理を最適化し、需要予測の精度を高めることで、過剰在庫や廃棄ロスを削減する狙いがある。

ファストファッション業界では、環境負荷や労働条件に対する批判が高まっている。Sheinにとって、物流効率化は単なるコスト削減ではなく、持続可能な事業モデルへの転換を示すシグナルでもある。

日本の物流業界にとっても、Sheinの動向は重要な参考事例となる。人手不足と配送コスト上昇に悩む国内企業にとって、AI活用による物流最適化は避けて通れない課題だからだ。