トルコがテムー・シーインを締め出し、中国EC包囲網の新段階

トルコが2月6日から免税オンライン取引を廃止、テムーとシーインが販売停止。EU・米国に続く中国EC規制の背景と日本企業への影響を分析。

トルコが2月6日から免税オンライン取引を廃止すると発表し、中国系ECプラットフォームテムーとシーインが相次いで販売を停止した。これは単なる一国の政策変更ではない。世界各国が中国製格安商品の流入に歯止めをかけようとする、新たな段階の始まりを意味している。

免税の「抜け穴」が閉じられる

テムーとシーインは、これまで小額商品の免税制度を巧みに活用してきた。多くの国では20〜50ドル以下の商品には関税を課さない「デミニミス」制度があり、両社はこの制度を最大限に利用して格安商品を世界中に販売してきた。

しかし、トルコの決定はEUや米国の動きと歩調を合わせたものだ。欧州委員会は昨年、中国製品に対する安全性調査を強化し、米国も中国EC企業への監視を強めている。各国が「中国製格安商品の洪水」に危機感を抱いているのは明らかだ。

トルコ政府は「国内産業の保護」を理由に挙げているが、背景にはより複雑な事情がある。トルコの繊維産業は伝統的にEU向け輸出の主力であり、シーインのようなファストファッション企業の台頭は直接的な脅威となっていた。

日本企業はこの動きをどう見るべきか。表面的には中国企業への規制強化に見えるが、実際は「グローバルEC市場のルール変更」が進んでいることを示している。

楽天やメルカリなどの日本のEC企業にとって、これは機会でもあり脅威でもある。中国勢の影響力が削がれれば競争環境は改善するが、同時に各国が保護主義的な政策を強化すれば、日本企業の海外展開も困難になる可能性がある。

より重要なのは、日本の製造業への影響だ。ユニクロを展開するファーストリテイリングや、アジア市場で競合する無印良品の良品計画は、新たな競争環境に適応する必要がある。中国製品への規制が強まれば、「メイド・イン・ジャパン」の価値が相対的に高まる可能性もある。

各国の動きを「保護主義」と批判するのは簡単だが、問題はそれほど単純ではない。テムーやシーインが提供する格安商品の多くは、中国政府の補助金や、労働・環境基準の違いによって実現されている側面がある。

WTO（世界貿易機関）のルールでは、こうした「不公正な競争」に対する対抗措置は認められている。問題は、どこまでが「公正な競争環境の整備」で、どこからが「過度な保護主義」なのかという線引きの難しさだ。

消費者の視点も複雑だ。格安商品へのアクセスが制限されれば、特に低所得層の家計負担は増加する。一方で、国内産業の雇用が守られれば、長期的には経済全体にプラスの効果をもたらす可能性もある。