AIが地球を救う？ビッグテックの「5-10%削減」主張の実態

10%。これはGoogleが主張するAIによる世界の温室効果ガス削減可能性だ。EU全体の年間排出量に匹敵する削減効果があるという。しかし、この数字の根拠を追跡したエネルギー研究者のケタン・ジョシ氏は、驚くべき事実を発見した。

数字の裏に隠された「薄弱な根拠」

Googleは2023年後半から「AIが2030年までに世界の温室効果ガス排出量を5-10%削減できる」と主張してきた。この数字は同社の最高サステナビリティ責任者が共著したオピニオン記事で発表され、メディアや学術論文で広く引用されている。

しかし、ジョシ氏が情報源を辿ると、その根拠は意外にも脆弱だった。GoogleとBCG（ボストン・コンサルティング・グループ）の共同論文が元となっているが、さらに遡ると2021年のBCG分析に行き着く。そこに記載されていた根拠は「クライアントとの経験」のみ。つまり、世界規模の環境政策に影響を与える可能性のある数字が、具体的な科学的データではなく、コンサルティング会社の「経験則」に基づいていたのだ。

さらに皮肉なことに、Googleは2023年のサステナビリティ報告書で、AI開発が同社の企業排出量を大幅に押し上げていることを静かに認めている。それでも同社はBCGから提供された数字を使い続け、昨年もヨーロッパの政策立案者への提言で引用している。

生成AIブームが引き起こすエネルギー危機

世界最大のデータセンター市場である米国では、AI開発競争の影響が既に顕在化している。石炭火力発電所の稼働延長、そして数百ギガワット規模の新たなガス発電設備の建設計画。そのうち約100ギガワットはデータセンター専用の電力供給を目的としている。

OpenAIのサム・アルトマンCEOは「AIが気候問題を『修正』する」と約束し、元GoogleCEOのエリック・シュミット氏は「世界が気候目標を達成できない以上、AIの可能性に賭ける方が制約を課すより重要だ」と述べている。しかし、これらの壮大な約束を裏付ける証拠は驚くほど少ない。

150の主張、4分の1しか学術的根拠なし

ジョシ氏の新たな報告書は、テック企業やエネルギー業界団体などが行った「AIが気候に純便益をもたらす」という150以上の主張を分析した。結果は衝撃的だ。学術研究に裏付けられた主張はわずか4分の1。3分の1以上は公的な根拠を一切示していなかった。

マギル大学のデイビッド・ロルニック教授は、問題の核心をこう指摘する。「ビッグテック企業の気候変動に関するAI主張で問題なのは、十分に定量化されていないことではなく、現在存在しない仮想的なAIに依存していることだ」

「大きいほど良い」神話への疑問

報告書が明らかにしたもう一つの重要な点は、企業が「地球を救うAI」として語る技術の実態だ。機械学習は何十年も前から科学分野で活用され、実際に排出削減や気候変動対策に貢献している。しかし、現在のインフラ構築を牽引しているのはChatGPTやClaude、Google Geminiのような消費者向け生成AIだ。

AI・サステナビリティ研究者のサーシャ・ルッチオーニ氏は指摘する。「大規模AIモデルと準無限のエネルギーが必要だという物語は、これが唯一のAIであり、唯一可能な未来だと我々に売り込もうとしている。しかし、人と地球への負荷を大幅に削減できる、より小さく効率的なモデルが数多く存在する」

日本企業にとって、この状況は重要な示唆を持つ。ソニーや任天堂のようなエンターテインメント企業、トヨタのような製造業大手は、AIの実用的応用に長年取り組んできた。エネルギー効率を重視する日本の産業文化は、「より大きく、より多くのエネルギーを消費する」AI開発競争とは対照的なアプローチを提供する可能性がある。