闇の艦隊だけが動いている——ホルムズ海峡封鎖が問う「海の秩序」

ルールを守っている船だけが、動けなくなった。

2026年2月28日、米国・イスラエル・イランの間で武力衝突が始まって以来、世界の石油輸送の要衝であるホルムズ海峡でのタンカー通航量は90%以上急減しました。イランは海峡を通過するすべての船舶を攻撃すると警告し、3月6日時点で400隻以上のタンカーがペルシャ湾内に立ち往生しています。保険会社は個別船舶ごとに戦争リスクの引き受けを判断し、国際海事機関（IMO）は乗組員に「危険海域への航行を拒否する権利がある」と通達を出しました。

しかし、海峡を今も通過している船が存在します。それらは「影の艦隊（シャドー・フリート）」と呼ばれる船群です。国際制裁を無視し、汚染規制を違反し、積み荷を秘匿したまま航行するこれらの船は、正規の保険も、正規の船籍も持たないまま世界の海を動き続けています。

「海の秩序」はなぜこれほど脆いのか

陸上の国境では、武装した人員が厳重に管理しています。しかし海上の規制は、その対極にあります。国際海運の秩序は、根本的に「自発的な参加」の上に成り立っています。

具体的に見てみましょう。167カ国が署名した国際条約「海上人命安全条約（SOLAS）」は、ほぼすべての商業船舶に無線トランスポンダーの搭載と常時作動を義務付けています。ところが、これを物理的に強制する手段はありません。乗組員がスイッチを切っても、世界のどこかで警報が鳴るわけではないのです。「世界海運本部」のような機関は存在せず、船は文字通り地図から消えるだけです。

船籍登録も同様です。すべての船は特定の国の旗を掲げ、その国が規制・検査を担う建前になっています。しかし実態は商業取引に過ぎません。アラブ首長国連邦のペーパーカンパニーが所有する船が、カメルーンやパラオ、あるいは内陸国のモンゴルの旗を掲げることも可能です。港湾検査官に目をつけられれば、別の国に再登録すればいい。オンラインで登録できる船籍もあります。

唯一の実質的な強制力は「保険」でした。ロンドンを中心とする主流保険会社は、安全基準の遵守や国際制裁への準拠を条件に保険を引き受けます。大手港への入港や信頼できる荷主との契約には保険が不可欠なため、これが事実上のルール遵守の担保となっていました。

しかし、この仕組みも崩れつつあります。ロシア産石油を輸送するタンカーの3分の2は「不明」の保険会社を使っているとされ、事故が起きても誰に連絡すればいいかさえわからない状態です。

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日本のエネルギー安全保障に何が起きているのか

ここで日本の現実に目を向ける必要があります。日本は原油輸入量の約90%を中東に依存しており、その大部分がホルムズ海峡を通過します。1990年の湾岸危機以来、この「ホルムズ依存」は日本のエネルギー政策における最大の脆弱性として繰り返し指摘されてきました。

今回の事態は、その懸念が現実になったシナリオです。日本郵船、商船三井、川崎汽船といった日本の主要海運会社は、国際ルールに従い、戦争リスク海域への航行を停止または見合わせる判断を迫られています。合法的に動ける船が止まる一方で、制裁を無視する影の艦隊だけが石油を運び続けるという逆説的な状況が生まれています。

より長期的な視点で見ると、この危機は日本の産業界全体に連鎖します。トヨタをはじめとする製造業は原材料や部品のサプライチェーンが海運に依存しており、エネルギーコストの上昇は生産コストに直結します。また、液化天然ガス（LNG）の安定調達も同様の経路を通るため、電力・ガス料金への影響も避けられません。

「ルールを守ること」のコストが高くなりすぎたとき

影の艦隊はなぜ生まれたのでしょうか。海運システムが壊れたからではありません。システムへの参加が「任意」である以上、コストが利益を上回ると判断した時、誰でもオプトアウトできるのです。

イランは2018年、核合意を巡る制裁が再発動された後、独自の石油輸送網を構築し始めました。ロシアは2022年のウクライナ侵攻後の制裁強化を受け、その規模を急拡大させました。現在、海事インテリジェンス企業のWindwardによれば、影の艦隊は世界で約1,100隻に達し、液体貨物（主に石油）を運ぶタンカー全体の17〜18%を占めています。

「Skipper」という名のタンカーは2025年12月、米国に拿捕されました。ガイアナの旗を掲げていましたが、同国に登録された記録はなく、法的にはどの国にも属さない「無国籍船」でした。別の船「Arcusat」はさらに踏み込み、IMOが永久に付与する7桁の識別番号を書き換えていたことが判明しています。車のVINナンバーを削り取るに等しい行為です。

これらの手口を組み合わせれば、制裁を受けた石油を公海上での船対船の積み替えで入手し、名前と船籍を変えながら世界中に届けることが可能になります。

文化的な視点：「ルールへの信頼」が前提だった世界

日本社会は、制度やルールへの信頼を基盤に動いています。「お互いがルールを守る」という前提の上に、経済も外交も成り立っています。今回の危機が日本の読者に突きつけるのは、国際社会の一部がすでに「別のゲーム」を始めているという現実です。

ルールを守る側だけが不利益を被る構造が固定化するとき、「ルールへの参加」そのものの意味が問い直されます。これは海運だけの問題ではありません。国際貿易、金融制裁、気候変動対策——あらゆる「自発的参加」を前提とした国際的な枠組みが、同じ脆弱性を抱えています。