米上院議員の「警告サイレン」が再び鳴り響く

ワイデン上院議員がCIAの秘密活動に懸念表明。過去の警告は全て的中してきた「ワイデン・サイレン」の意味とは。

2行だけの短い書簡が、ワシントンの情報機関監視コミュニティに緊張をもたらしている。

上院情報委員会の最古参メンバーであるロン・ワイデン上院議員（民主党）が、中央情報局（CIA）の特定の活動について「深い懸念」を表明したのだ。この書簡は具体的な内容を明かしていないが、過去の事例を見る限り、これは単なる政治的パフォーマンスではない可能性が高い。

「ワイデン・サイレン」という現象

ワイデン議員の警告は、情報機関監視の世界では「ワイデン・サイレン」と呼ばれている。これまで彼が公に懸念を表明した際、その後に重大な政府の監視活動や違法行為が明らかになってきた実績があるからだ。

最も象徴的な例は2011年にさかのぼる。ワイデン議員は当時、米国政府が愛国者法の「秘密解釈」に依拠していると警告した。「国民が法律の内容だと思っているものと、米国政府が秘密裏に法律の内容だと考えているものの間にギャップがある」という、一見曖昧な表現だった。

2年後、エドワード・スノーデンの内部告発により、国家安全保障局（NSA）が愛国者法の秘密解釈を根拠に、ベライゾンを含む米国の電話会社から数億人のアメリカ人の通話記録を継続的に収集していたことが判明した。ワイデン議員の警告は的中していたのだ。

ワイデン議員の立場は複雑だ。情報機関の監視を任務とする上院情報委員会のメンバーとして、彼は政府の最も機密性の高い監視活動について読む権限を持つ。しかし、その情報は極秘扱いのため、他の議員や国民と詳細を共有することは法的に禁じられている。

この制約により、ワイデン議員は直接的な告発ではなく、暗示的な警告という形でしか懸念を表明できない。CIAは今回の件について「ワイデン上院議員が不満を抱いているのは皮肉だが驚くことではない」とし、「名誉の証」だとコメントしている。

ワイデン議員の警告履歴を振り返ると、一貫したパターンが見えてくる。彼は米国政府による通信内容の収集方法について警鐘を鳴らし、司法省がAppleやGoogleに対して顧客のプッシュ通知内容の提供を秘密裏に要求していたことを明らかにした。

また、サイバーセキュリティ・インフラストラクチャ・セキュリティ庁（CISA）が公開を拒否している未分類報告書に、米国の電話会社が直面する国家安全保障上の脅威に関する「衝撃的な詳細」が含まれていることも指摘している。

テックダートのマイク・マスニック氏が指摘するように、これまでワイデン議員が警告を発した際、その後必ず彼の懸念が正当化されてきた。

今回の警告は、日本の情報機関監視体制にとっても重要な示唆を含んでいる。日本では2013年の特定秘密保護法制定以降、政府の秘密情報に対する国会の監視機能が議論されてきた。しかし、米国のような専門的な情報委員会や、ワイデン議員のような継続的な監視役は存在しない。

日本政府も近年、サイバーセキュリティや情報収集能力の強化を進めているが、その活動に対する民主的統制のメカニズムは十分に整備されているとは言い難い。米国でさえ、制約の多い中でワイデン議員のような警告が必要な状況を考えると、日本の情報機関監視体制の在り方について改めて検討する必要があるかもしれない。