住宅法案に忍び込んだCBDC禁止条項、デジタル円の未来は？

住宅を建てやすくする法案に、なぜデジタル通貨の禁止条項が含まれているのでしょうか。

米上院銀行委員会が3月3日に発表した「21世紀住宅への道法案」は、一見すると住宅供給を増やすための超党派の取り組みです。しかし、この303ページの法案の中に、2030年末まで連邦準備制度理事会（FRB）による中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行を禁止する条項がひっそりと含まれています。

住宅とデジタル通貨の奇妙な組み合わせ

法案を共同提出したティム・スコット委員長（共和党）とエリザベス・ウォーレン筆頭委員（民主党）は、住宅政策については詳しく言及しましたが、CBDC禁止については一切触れませんでした。スコット氏は「規制の官僚主義を削減し、コストを下げ、住宅供給を拡大する」と述べ、ウォーレン氏は「企業の大家が家族から住宅購入の機会を奪うことを抑制する第一歩」と評価しました。

しかし、法案の奥深くに埋もれたCBDC条項は、まったく異なる政治的意図を物語っています。「連邦準備制度理事会または連邦準備銀行は、金融機関やその他の仲介業者を通じて直接的または間接的に、中央銀行デジタル通貨またはそれに実質的に類似するデジタル資産を発行または作成してはならない」と明記されています。

ホワイトハウスの意外な支持

注目すべきは、バイデン政権がこの法案を支持し、特にCBDC禁止条項を明確に評価していることです。政権の政策声明は「個人のプライバシーと自由に重大な脅威をもたらす可能性のある中央銀行デジタル通貨の開発を停止する」大統領の優先事項が含まれていることを強調しました。

これは興味深い政治的現実を示しています。通常、共和党が政府の権限拡大に反対し、民主党が金融包摂を推進する傾向がある中で、CBDCに関しては両党が珍しく一致しているのです。

日本への示唆：デジタル円の行方

日本銀行は現在、デジタル円の実証実験を進めており、2026年には第3段階の実験が予定されています。アメリカのCBDC禁止は、日本の政策決定にも影響を与える可能性があります。

特に、法案が「物理通貨のプライバシー保護を完全に維持する」民間の「ドル建て」通貨については例外を設けている点は注目に値します。これは、民間のステーブルコインやデジタル決済システムを容認する一方で、政府が直接管理するデジタル通貨には警戒していることを示しています。

日本企業にとって、この動向は二重の意味を持ちます。一方で、三菱UFJやみずほなどの金融機関が進める民間デジタル通貨の取り組みには追い風となる可能性があります。他方で、政府主導のデジタル円構想には慎重な検討が必要かもしれません。