ベゾスの「減税」提案が問うもの

アマゾン創業者ジェフ・ベゾスがCNBCのインタビューで低所得層への所得税免除を提唱。AIへの楽観論、富裕層批判への反論、トランプ評価まで幅広く語った内容を多角的に読み解く。

年収750万円のナースが、毎年130万円以上を所得税として納める。これは「本当に理にかなっているのか」——世界第4位の富豪がそう問いかけた時、人々は何を感じるだろうか。

ベゾスが語った「二つの経済」

2026年5月20日、ジェフ・ベゾスはフロリダ州メリット島からCNBCの「スクォーク・ボックス」に生出演し、アンドリュー・ロス・ソーキン記者と約54分にわたる対話を行いました。その冒頭、富裕層への批判が高まる中で問われたベゾスは、意外にも共感的な言葉から始めました。

「これはある意味、二つの経済の物語です。この国には本当にうまくいっている人々がいる一方で、苦しんでいる人々もたくさんいる」

彼が具体的に提唱したのは、アメリカの所得下位50%の労働者に対する所得税の全廃です。「クイーンズ区で年収7万5000ドルを稼ぐナースは、年間1万2000ドル以上の税金を払っている。それは本当に理にかなっているのか」というフレーズは、一部の民主党議員が訴えてきた政策と驚くほど重なります。

ただし、そこで左派との共鳴は終わります。

「悪役を作ることは何も解決しない」

ベゾスはすぐに論点を転換しました。政治家が「悪役を指名して指を差す」のは「古くから使われる手法」だと批判し、ニューヨーク市長候補のゾーラン・マムダニがヘッジファンド大手シタデルのCEO ケン・グリフィンの自宅前で新税を発表したことを「正しくない」と明言しました。

富裕層への増税論に対しては、「私が払う税金を2倍にしても、クイーンズのあのナースを助けることにはならない。約束します」と言い切りました。そして「アメリカはすでに世界で最も累進的な税制を持っている。問題は歳入ではなく、過剰支出だ」と主張しました。

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「バイ・ボロー・ダイ（資産を担保に借り入れ、売却せずに税負担を回避する戦略）」についても「そんなことは真実ではない。私はアマゾン株を定期的に売却している」と否定。イーロン・マスクが株式を担保に大規模な融資を受けている点を指摘されると、「それが本当に抜け穴なら修正すべきだ」と述べつつ、「それでもあのナースには何も関係ない」と繰り返しました。

AIは「脅威」か「恩恵」か

AIについてベゾスは一貫して楽観的でした。「AIが雇用を奪うと言う人たちは完全に間違っている」と断言し、生産性向上がデフレをもたらし、幅広い層の生活水準を押し上げると予測しました。

ソフトウェアエンジニアへの影響については「仕事がより高いレベルで行われるようになる。シャベルではなくブルドーザーで作業するようになる。それは良いことだ」と表現しました。

ただし、この楽観論には条件が付きます。「規制で早い段階からこの技術を縛らなければ」という留保です。

現実には、ピュー・リサーチセンターの最新調査でアメリカ成人の50%がAIの日常利用拡大に「興奮より懸念」を示しており、ベゾスの見解は世論の主流とはずれています。アンソロピックやカーソルなどのAIコーディングツールの台頭で、テック業界では実際に大規模なレイオフが続いています。

「より成熟したトランプ」と日本への視点

ベゾスはトランプ大統領について「第1期よりも成熟し、規律ある姿になっている」と評価しました。アマゾンが制作したメラニア・トランプのドキュメンタリーについては「ビジネス上の合理的な判断だ。大統領への忖度ではない」と反論しました。

日本の読者にとってこの発言は、単なるアメリカ国内の話ではありません。アマゾンは日本で約2兆円規模の売上を持つ主要プレーヤーです。ベゾスが主張する「規制より自由市場」「AIの積極活用」という方向性は、日本の労働市場にも直接影響します。

日本は現在、深刻な労働力不足に直面しています。AIによる生産性向上がベゾスの言う通りに実現すれば、高齢化社会の日本にとってはむしろ追い風になり得ます。一方で、製造業や物流業など、アマゾンが競合する分野での雇用への影響は無視できません。トヨタやソニーも、AIと自動化への投資を急速に拡大していますが、その恩恵が現場の労働者にどう届くかは、まだ見えていません。

ベゾスが「規制を早まるな」と主張する一方、日本政府はAI規制の枠組み作りを進めています。政策の方向性の違いが、グローバル企業の日本での事業展開にどう影響するかも注目点です。