米国仮想通貨市場法案 2026年1月15日に採決へ：DeFiと倫理規定を巡る攻防

握手はしましたが、拳は握ったままです。米国上院は、仮想通貨（暗号資産）の市場構造を規定する歴史的な法案の採決に向けて、かつてないほど近づいています。上院銀行委員会のティム・スコット委員長は、2026年1月15日に最新の草案を審議（マークアップ）する準備が整うと発表しました。これは、規制の空白地帯だった米国市場に明確なルールが導入される大きな転換点となります。

仮想通貨法案 2026年成立へのハードル

共和党側は、6ヶ月以上にわたる精力的な交渉の末、ゴールは目前であると自信をのぞかせています。一方で、民主党側との間には依然としていくつかの大きな隔たりが残っています。特に、ドナルド・トランプ大統領と仮想通貨業界の密接な関係を背景とした政府高官の倫理規定、そしてDeFi（分散型金融）の取り扱い、さらには利回りを提供するステーブルコインの分類が主要な争点となっています。

DeFiとは、銀行などの仲介者を介さずにブロックチェーン上で行われる金融サービスの総称です。民主党のエリザベス・ウォーレン議員を中心とする反対派は、これらが不正資金洗浄の温床になることを懸念しており、開発者への法的責任の追及を求めています。一方、業界団体であるデジタル商務会議（Digital Chamber）などは、過度な規制がイノベーションを阻害すると主張しています。

業界の総力戦：ワシントンでのロビー活動

今週木曜日、仮想通貨業界の幹部たちがワシントンに集結し、上院議員への直接交渉を行います。参加企業には、Binance.US、Crypto.com、Hederaなどが名を連ねています。彼らの目的は、法案の細部について合意形成を促し、採決を確実にすることです。