米国上院 仮想通貨法案 2026：1月15日の審議開始で市場はどう変わるか

あなたの仮想通貨ポートフォリオに、法的な枠組みが迫っています。米国上院は、デジタル資産の市場構造を決定づける重要な法案の交渉を再開しました。

米国上院 仮想通貨法案 2026 の審議再開とティム・スコット委員長の狙い

ロイターやCoinDeskの報道によると、米国上院銀行委員会の委員長であるティム・スコット議員は、2026年1月15日に「仮想通貨市場構造法案」のマークアップ（逐条審議）を行う計画を進めています。本日1月6日、超党派の議員が2026年初の会合を持ち、昨年の会期で決着がつかなかった主要な論点の整理に乗り出しました。

この法案は、デジタル資産が証券なのか商品なのかを明確にするもので、仮想通貨業界にとっては「生きるか死ぬか」の極めて重要な意味を持ちます。現在、SEC（証券取引委員会）とCFTC（商品先物取引委員会）の両首脳が仮想通貨に友好的な共和党員で占められている中、議会での立法化が最後のパズルのピースとなっています。

民主党との妥協点と銀行業界のロビー活動

交渉は順風満帆ではありません。民主党側は、公職者がデジタル資産で利益を得ることを禁じる倫理基準の導入や、DeFi（分散型金融）プラットフォームへの規制強化、そして銀行と直接競合する可能性がある「利回り付き仮想通貨」の制限を求めています。一方、銀行業界はGENIUS法案の要素を盛り込み、ステーブルコインへの利息支払いを阻止しようと激しいロビー活動を展開しています。