OpenAI「救済拒否」要求の背後にある兆円規模AI投資の現実

1兆ドル以上の支出計画を掲げながら、まだ利益を出していない企業があるとしたら、あなたはどう思うだろうか。

米国のエリザベス・ウォーレン上院議員（民主党・マサチューセッツ州）が、OpenAIのサム・アルトマンCEOに対し、同社が利益を上げられない場合でも政府救済を求めないよう保証を要求する書簡を送った。ウォーレン議員は、急激な支出拡大とAIバブル崩壊への懸念が高まる中、同社が「利益の私有化と損失の社会化」という古典的な戦略に頼ろうとしているのではないかと懸念を表明している。

AIブームの裏側で膨らむ支出

ウォーレン議員の書簡は、OpenAIが「まだ利益を出していないにもかかわらず1兆ドル以上の支出にコミットしており」、「請求書を支払えなくなった場合の政府支援を求めているように見える」と指摘している。上院銀行委員会の有力メンバーである同議員は、この問題がAI業界全体の持続可能性に関わる重要な論点だと捉えている。

OpenAIは現在、AI開発競争の最前線に立っているが、その成長は巨額の投資と運営コストに支えられている。データセンターの建設、高性能チップの調達、研究開発費など、AI企業の支出は従来のテック企業とは桁違いの規模に達している。

「大きすぎて潰せない」への警戒

ウォーレン議員の懸念は、2008年の金融危機時に「大きすぎて潰せない」として政府救済を受けた金融機関の前例を念頭に置いている。当時、リスクを取って高収益を追求していた銀行が、危機に陥ると税金で救済されたことに対する批判は今も根強い。

同議員は、AI企業が同様のパターンを繰り返すことを防ごうとしている。つまり、好調時には株主や経営陣が利益を享受し、困難時には納税者がツケを払うという構造だ。この問題は、日本でも過去に大手金融機関の公的資金注入で議論になった構造と本質的に同じである。

日本企業への示唆

日本の大手テック企業も、AI開発競争に参入するために巨額投資を検討している。ソニーやトヨタ、NTTなどが相次いでAI関連投資を発表する中、投資の持続可能性と出口戦略の重要性が浮き彫りになっている。

特に日本では、政府との関係が密接な企業が多く、暗黙の政府保証を前提とした投資が行われる可能性もある。ウォーレン議員の問題提起は、日本企業にとっても投資判断の透明性と責任の所在を明確にする重要な指針となりうる。