エヌビディア中国進出の裏で見えるAI覇権争いの新展開

トランプ政権下でエヌビディアのH200チップ対中輸出が承認。バイデン時代の禁輸措置が覆される背景と、AI覇権争いに与える影響を分析。

ジェンセン・ファン氏が上海で自転車に乗り、深圳で火鍋を楽しむ姿が話題になった今週、その背景では40万個を超えるエヌビディアの最新AIチップが中国企業への販売承認を受けていた。

バイデン政権下で厳格に制限されていたH200チップの対中輸出が、トランプ政権発足とともに一転して解禁される。この政策転換は、単なる貿易問題を超えて、AI時代における米中の戦略的駆け引きの新たな局面を示している。

政策大転換の舞台裏

ロイターの報道によると、中国政府はバイトダンス、アリババ、テンセントに対し、合計40万個以上のH200チップ購入を条件付きライセンスで承認した。これはファンCEO訪中期間中に決定され、今後数週間でさらなる承認が予想される。

バイデン政権は国家安全保障上の懸念から、軍事転用可能な高性能AIチップの対中輸出を厳格に制限していた。しかしトランプ政権では、ファン氏とAI・暗号通貨担当のデビッド・サックス氏が推進する「中国を米国技術に依存させ続ける」戦略が採用された。

ホワイトハウス関係者は内部討議で、高性能チップの中国への密輸が続いている現実を指摘し、「制限が効果的でない以上、限定的で規制された販売の方が、行き先不明な灰色市場より望ましい」と正当化している。

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ジョージタウン大学のサミュエル・ブレスニック研究員は、今回の承認により中国が二つの戦略目標を同時達成できると指摘する。

国内テック企業はOpenAIなどに匹敵する最先端AIモデル訓練に必要な計算能力を獲得できる。一方で、購入企業を厳格に管理することでファーウェイチップへの需要を維持し、国内半導体エコシステムの構築インセンティブも保持する。

「サックス氏の『中国を米国技術に依存させ続ける』という発想が機能しない証拠だ」とブレスニック氏は分析する。「中国は自国の新興チップ産業がエヌビディアに圧倒されることを決して許さない」

今回の政策転換は日本企業にも重要な示唆をもたらす。ソニーのイメージセンサーや東京エレクトロンの製造装置など、AI関連サプライチェーンの重要な位置を占める日本企業は、米中両市場での戦略見直しを迫られる可能性がある。

特に注目すべきは、トヨタやソフトバンクが進めるAI投資戦略への影響だ。中国市場でのAI開発競争が激化すれば、日本企業も技術パートナーシップや市場参入戦略の再検討が必要になる。