AI企業に30億ドル請求：音楽著作権訴訟が示す新たな戦線

30億ドル。これはAnthropicに対して音楽出版社が求める損害賠償額だ。ユニバーサル・ミュージック・グループやコンコード・ミュージック・グループが主導するこの訴訟は、米国史上最大規模の非集団訴訟著作権事件の一つとなる可能性がある。

何が起きているのか

音楽出版社側の主張によると、Anthropicは2万曲以上の著作権保護された楽曲を違法にダウンロードしたという。これには楽譜、歌詞、音楽作品が含まれる。同社は水曜日の声明で、この行為により30億ドルを超える損害が発生したと述べた。

この訴訟は、小説家や非フィクション作家のグループがAnthropicを訴えたBartz対Anthropic事件と同じ法務チームによって提起された。その事件では、作家たちがClaudeなどの製品の訓練に自分たちの著作権作品が使用されたと主張していた。

ウィリアム・アルサップ判事は、Anthropicが著作権コンテンツでモデルを訓練することは合法だと判決を下した。しかし、海賊版によってそのコンテンツを取得することは違法だと指摘した。

前例から見える構図

Bartz対Anthropic事件では、Anthropicが15億ドルの和解金を支払うことになった。影響を受けた作家は約50万作品に対して1作品あたり約3000ドルを受け取った。15億ドルという額は相当に見えるが、1830億ドルと評価される企業にとって致命的な打撃とは言えない。

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当初、これらの音楽出版社は約500作品の著作権使用についてAnthropicを訴えていた。しかし、Bartz事件の証拠開示プロセスを通じて、Anthropicがさらに数千曲を違法にダウンロードしていたことが判明したという。

出版社側は当初の訴訟を修正して海賊版問題に対処しようとしたが、裁判所は10月にその申し立てを却下した。海賊版の主張を早期に調査しなかったというのが理由だった。この決定により、出版社は別途この訴訟を提起することになった。

日本の音楽業界への波及効果

日本の音楽業界にとって、この訴訟は重要な先例となる可能性がある。ソニー・ミュージックエンタテインメントやエイベックスといった日本の大手レーベルも、AI企業による楽曲使用について同様の懸念を抱いているからだ。

特に注目すべきは、判決が「学習は合法、取得方法が違法」という線引きを示したことだ。これは日本の著作権法の解釈にも影響を与える可能性がある。日本では2018年に著作権法が改正され、AI学習のための著作物利用について一定の例外規定が設けられているが、取得方法の合法性については議論が続いている。

ビジネスモデルへの影響

訴訟では「AnthropicはAI『安全性と研究』企業であると誤解を招くように主張しているが、著作権作品の違法トレント記録は、その数十億ドル規模のビジネス帝国が実際には海賊版の上に構築されていることを明確にしている」と述べられている。

この指摘は、AI企業のビジネスモデルの根幹に関わる問題を提起している。高品質なデータセットの確保は競争優位の源泉だが、その取得方法が問題視されれば、企業価値そのものが揺らぐ可能性がある。

AnthropicのCEOダリオ・アモダイ氏と共同創設者ベンジャミン・マン氏も被告として名指しされており、経営陣の個人責任も問われている。