ビッグテックの「人材買い」に議員が警鐘、独占禁止法違反の疑い

米民主党議員がNVIDIA、Meta、Googleの人材獲得取引を「事実上の合併」として独占禁止法違反の疑いで調査要求。日本企業への影響は？

200億ドル。これは昨年12月、NVIDIAがAIチップメーカーGroqの資産買収と幹部獲得に投じた金額だ。しかし、この取引は従来の企業買収ではない。会社は買わず、人だけを「買う」新しい手法である。

「逆アクハイア」という抜け道

米民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員ら3名が、連邦取引委員会（FTC）と司法省に書簡を送り、ビッグテックによる一連の人材獲得取引を独占禁止法違反の疑いで調査するよう要求した。

問題視されているのは「逆アクハイア」と呼ばれる手法だ。Metaは6月に143億ドルでScale AIのCEOアレクサンダー・ワン氏を獲得し、Googleは7月に24億ドルでAIコーディング企業Windsurfの主要人材を引き抜いた。

議員らは書簡で「これらの取引は事実上の合併として機能し、人材、情報、リソースの統合を可能にしながら、通常の買収・合併審査を回避しようとしている」と指摘した。

この手法の巧妙さは、規制の隙間を突いている点にある。従来の企業買収なら厳格な独占禁止法審査が必要だが、「人材獲得」なら審査対象外となる可能性が高い。

しかし、その代償は大きい。ベンチャーキャピタリストや専門家によると、これらの取引は創業者やAIリーダーには高額報酬をもたらす一方、一般投資家や従業員は宙に浮いた状態に置かれることが多い。

FTCのアンドリュー・ファーガソン委員長は1月、このような取引について「テック企業が規制審査を回避しようとしているかどうか」を調査すると表明していた。今回の議員からの圧力により、ビッグテックによるこの手法の継続は困難になる可能性が高い。

この動きは日本企業にとって両刃の剣となりそうだ。一方で、ソニーやトヨタ、ソフトバンクなどがAI人材獲得競争で米ビッグテックと対等に戦える可能性が生まれる。米国での規制強化により、優秀なAI人材が他の選択肢を求める機会が増えるからだ。

他方で、日本企業が同様の手法でシリコンバレーの人材獲得を図る場合、今回の議論が先例となり、より厳しい審査を受ける可能性もある。特に、日本政府が推進するAI戦略において、海外人材の獲得は重要な要素となっている。

議員らは書簡で「これらの取引はビッグテック業界の更なる統合を促進し、結果として価格上昇とイノベーション阻害を引き起こす可能性がある」と警告している。