インターネットの基盤法「セクション230」30年、存続の危機 | テック

現代インターネットを支える米国の法律「セクション230」が制定30年を迎える中、政治家や法廷からの攻撃により存続の危機に直面している。

30年前の今日、現代インターネットの基盤を築いたとされる米国の法律「セクション230」が成立した。しかし、この記念すべき節目において、同法は制定以来最大の危機に直面している。

インターネットを支えた「免責の盾」

セクション230は正式には「通信品位法第230条」と呼ばれ、1996年に制定された。この法律は、FacebookやYouTubeなどのプラットフォーム企業が、ユーザーが投稿したコンテンツに対して法的責任を負わないことを定めている。

つまり、誰かがTwitter（現X）で誹謗中傷を投稿しても、Twitter自体は訴えられないということだ。この「免責の盾」があったからこそ、ユーザー生成コンテンツを基盤とする現代のソーシャルメディアが発展できたとされる。

法律はドットコムバブルの崩壊や、最高裁判所による周辺条文の違憲判決を生き延びてきた。しかし今、政治的な逆風と相次ぐ法的挑戦により、その存続が脅かされている。

近年、セクション230は政治的な標的となっている。保守派は「Big Techが保守的な意見を検閲している」と批判し、リベラル派は「ヘイトスピーチや偽情報の温床を放置している」と非難する。

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ドナルド・トランプ前大統領は在任中、セクション230の廃止を繰り返し要求した。ジョー・バイデン現大統領も、プラットフォーム企業により多くの責任を負わせるべきだと述べている。

議会では超党派で同法の改正案が提出されており、完全廃止から部分的な修正まで、様々な提案が議論されている。

セクション230の変更は、日本企業にも大きな影響を与える可能性がある。ソニーの音楽・映画事業、任天堂のオンラインサービス、ソフトバンクの投資先企業など、米国のプラットフォームと関わりの深い日本企業は、新たなリスクに直面することになる。

また、日本国内でも同様の議論が活発化する可能性がある。欧州では既に「デジタルサービス法」が施行され、プラットフォーム企業により厳しい責任を課している。日本政府も、この動きを注視している。

政治的圧力と並行して、法廷でもセクション230の解釈を巡る争いが激化している。最高裁判所は昨年、YouTubeのアルゴリズムによるコンテンツ推薦が同法の保護対象となるかを検討したが、明確な判断は下さなかった。

下級審では、セクション230の適用範囲を狭める判決が相次いでいる。これらの判例が積み重なれば、法律の実質的な効力が削がれる可能性がある。