トランプ、次期FRB議長も訴える可能性を示唆

「冗談だった」――。この一言で済む問題なのだろうか。

スコット・ベセント財務長官は2月5日、上院銀行委員会で厳しい質問を浴びた。エリザベス・ウォーレン上院議員から「トランプ大統領が次期FRB議長ケビン・ウォーシュ氏を訴えることはないと約束できるか」と問い詰められた際の回答である。

「冗談」では済まない政治的圧力

トランプ大統領は先週末、ワシントンでの夕食会で「FRBがさらなる利下げを行わなければウォーシュを訴える」と発言したと報じられている。ベセント長官は「それは大統領次第」と答え、「冗談だった」と弁明したが、この発言の背景には深刻な構造的問題が潜んでいる。

ジェローム・パウエル現議長の任期は今年5月に終了し、トランプ大統領はウォーシュ氏を後任に指名した。しかし、NBC Newsのインタビューでトランプ大統領は「利上げ支持を表明していたら、彼を選ばなかっただろう」と明言。FRBは「理論上」行政府から独立していると付け加えたが、その「理論」と現実の乖離は明らかだ。

承認プロセスに立ちはだかる壁

ウォーシュ氏の承認は当面見込めない状況だ。ノースカロライナ州選出の共和党トム・ティリス上院議員が、司法省によるパウエル議長への調査が終了するまでFRB人事への反対を表明しているためだ。

司法省は昨年、FRB本部建物の改修工事をめぐってパウエル議長が上院委員会で虚偽の証言をした疑いがあるとして調査を開始した。しかしティリス議員は木曜日の公聴会で、共和党の主要議員らが「パウエルの行為は犯罪レベルに達していない」との見解を示していることを明かした。

「この種の対応を続ければ、将来の財務長官や他の閣僚の公聴会は、デイブ・シャペルのコメディスケッチのように『修正第5条を行使します』の連続になるだろう」とティリス議員は警告した。これは議会証言で自己負罪拒否特権を乱用する薬物ディーラーを描いた有名なスケッチへの言及だ。

日本への波及効果

米国の金融政策をめぐる政治的混乱は、日本経済にも直接的な影響を与える。FRBの利下げは通常、円安ドル高を促進し、トヨタやソニーなどの輸出企業にとって追い風となる。しかし、政治的圧力による金融政策の決定は市場の予測可能性を損ない、長期的な投資判断を困難にする。

日本銀行も独立性を重視してきた歴史があるだけに、米国の状況は他人事ではない。特に高齢化と労働力不足に直面する日本では、安定した金融政策環境が経済成長の前提条件となっている。