AI生産性革命の賭け：ワーシュ次期FRB議長の楽観論は正しいのか

トランプ政権のFRB議長候補ケビン・ワーシュがAI生産性向上を理由とした金融緩和論を展開。グリーンスパン時代の再来か、それとも新たなバブルの始まりか。

47%。これはOpenAIのChatGPTが登場してから企業の生産性向上を実感する経営者の割合だ。この数字を根拠に、次期FRB議長の有力候補ケビン・ワーシュは「AI革命が生産性を押し上げるなら、より緩和的な金融政策が可能」という大胆な論理を展開している。

グリーンスパンの亡霊が蘇る

ワーシュの発言は、1990年代後半のアラン・グリーンスパン元FRB議長を彷彿とさせる。当時グリーンスパンは「ITによる生産性革命」を理由に低金利政策を継続し、結果的にドットコムバブルを生み出した。

現在の状況はどうか。マイクロソフト、エヌビディア、アマゾンといったAI関連企業の株価は2023年以降300%以上上昇している。企業のAI投資は年間2000億ドルを超え、この数字は向こう5年で1兆ドルに達する見込みだ。

ワーシュは「AI導入により労働生産性が年率2-3%向上する可能性がある」と主張する。これが実現すれば、インフレ圧力を抑制しながら経済成長を維持できるため、FRBはより積極的な緩和政策を取れるという論理だ。

ソニー、トヨタ、任天堂など日本企業にとって、この「AI生産性革命」は両刃の剣となる。

ソニーの吉田憲一郎社長は「AIにより音楽・映画制作の効率が40%向上した」と発表している。トヨタも製造工程でのAI活用により、品質検査時間を60%短縮した。

一方で懸念もある。米国の緩和的金融政策は円安を促進し、輸入コストを押し上げる。また、AI分野で先行する米国企業との競争激化も避けられない。日本銀行の植田和男総裁は「米国の金融政策変更が日本経済に与える影響を注視している」と慎重な姿勢を示している。

問題は、AI による生産性向上が本当に持続可能かどうかだ。マッキンゼーの調査では、AI導入企業の65%が「期待した生産性向上を実現できていない」と回答している。

スタンフォード大学のエリック・ブリニョルフソン教授は「新技術の生産性への影響は通常5-10年のタイムラグがある」と指摘する。つまり、現在のAI投資ブームが実際の生産性向上につながるかは、まだ不透明なのだ。

歴史を振り返れば、1990年代のIT革命も当初は生産性向上を約束したが、実際の効果が現れるまでに長い時間を要した。その間に形成されたバブルの代償は大きかった。

ワーシュの楽観論に対し、ハーバード大学のローレンス・サマーズ元財務長官は「生産性向上の証拠が不十分な段階での金融緩和は危険」と警告している。