他人名義で3枚のクレジットカード申請、詐欺師の手口と対策

見覚えのない銀行から届いた一通の手紙が、すべての始まりでした。フロンティア航空のクレジットカード申請を受け付けたが、審査で却下したという内容。問題は、筆者がそのカードを申請した覚えが全くないことでした。

銀行に電話し、信用情報を確認した結果、恐ろしい事実が判明しました。詐欺師が筆者の社会保障番号やその他の個人情報を使って、航空会社系のクレジットカードを3枚も申請していたのです。

127億ドルの損失が示すアメリカの現実

この個人的な体験は、決して珍しいケースではありません。連邦取引委員会（FTC）のデータによると、2024年にアメリカの消費者が詐欺によって失った金額は125億ドルを超え、前年比で25%も増加しました。さらに、個人情報盗用に関する報告だけで110万件を超えています。

専門家によれば、多くの被害者が報告を行わないため、実際の被害はこれらの数字をはるかに上回ると推定されています。USAA連邦貯蓄銀行の詐欺教育担当副社長、ブライス・フィギュレル氏は「個人情報盗用は年齢や属性を問わず、誰もが被害者になり得る」と警告しています。

狙われる日本の消費者

この問題は日本でも深刻化しています。警察庁の統計では、特殊詐欺の被害額は年々増加傾向にあり、特にインターネットバンキングを狙った不正アクセス事件が急増しています。日本の消費者が注意すべき手口は主に2つです。

新規口座詐欺では、盗まれた個人情報を使って新しいクレジットカードやローン口座を開設します。被害者は信用情報を確認するまで気づかないことが多く、身に覚えのない融資申請や債権回収の通知で初めて発覚するケースが典型的です。

既存口座への不正アクセスでは、ユーザー名やパスワード、認証コードを悪用して既存の銀行口座やクレジットカードにアクセスし、直接的に資金を盗み出します。

6つの予防策で身を守る

法律専門家のダニー・カロン氏は、完全に防ぐことは困難でも、積極的な対策で被害リスクを大幅に減らせると指摘します。

強固なパスワードの設定が第一歩です。英数字を組み合わせた複雑なパスワードを使い、複数のサイトで同じものを使い回さないことが重要です。母親の旧姓や出身地など、推測しやすいセキュリティ質問は避けましょう。

二段階認証（2FA）の有効化は、面倒に感じても実行する価値があります。これが詐欺師の侵入を防ぐ最後の防波堤となることが多いのです。

ブラウザでのパスワード自動保存は避け、代わりに有料のパスワード生成・管理サービスの利用を検討してください。また、セキュリティソフトウェアは常に最新版に更新し、詐欺師が悪用する脆弱性を塞ぐことが不可欠です。

個人情報の取り扱いでは、メール、テキスト、電話、SNSでの情報提供要求には特に注意が必要です。送信者のドメインを確認し、公式サイトから直接連絡を取ることを心がけましょう。

そして最も効果的なのが信用情報の凍結です。近々ローンやクレジットカードの申請予定がなければ、日本信用情報機構（JICC）、シー・アイ・シー（CIC）、全国銀行個人信用情報センター（KSC）で信用情報を凍結することで、第三者による新規口座開設を防げます。

被害発覚時の迅速な対応

もし被害に遭った疑いがある場合、時間との勝負になります。フィギュレル氏は「早期の報告が金融的被害を大幅に軽減し、回復を容易にする」と強調します。

直ちに銀行や金融機関に連絡して不正活動を報告し、影響を受けた口座を保護してください。すべてのパスワードを変更し、各金融口座に固有の推測困難なものを設定します。

3つの信用情報機関すべてで口座活動と信用報告書を確認し、不正取引を発見した場合は速やかに報告してください。信用情報の凍結と詐欺警告の設置で、追加被害を防止することも重要です。