サウジ株式市場、全外国人投資家に開放

サウジアラビアが株式市場を全外国人投資家に開放。Vision 2030の一環として経済自由化を推進するが、政府との密接な関係がリスク要因となる可能性も。

サウジアラビアが2026年2月5日、同国の株式市場を全ての外国人投資家に開放すると発表した。これはVision 2030戦略の一環として、石油依存からの脱却と経済自由化を目指す重要な政策転換である。

何が変わったのか

これまでサウジ証券取引所（Saudi Exchange）への外国人投資は制限されていたが、今回の開放により、世界中の機関投資家や個人投資家が直接サウジ企業の株式を購入できるようになった。政府は外国資本の流入により、数兆円規模の投資資金を呼び込むことを期待している。

ムハンマド・ビン・サルマン皇太子が主導するVision 2030は、2030年までにサウジ経済を石油依存から多様化させる野心的な計画だ。株式市場開放は、この戦略の核となる金融セクター改革の一部として位置づけられている。

日本の投資家にとって、この開放は新たな投資機会を意味する。特に日本生命や野村證券などの金融機関は、すでにサウジ市場への参入を検討していると報じられている。また、ソフトバンクのように既にサウジとの関係を深めている企業にとっては、さらなる協力拡大の契機となる可能性がある。

一方で、サウジの国営企業アラムコをはじめとする主要企業の多くが政府と密接な関係を持つため、投資判断には慎重さが求められる。企業統治の透明性や独立性に関する懸念は、リスク要因として残り続けるだろう。

この株式市場開放は、単なる経済政策を超えた地政学的な意味を持つ。サウジは中東地域の金融ハブとしての地位確立を目指しており、ドバイやカタールとの競争が激化している。

特に注目すべきは、中国との関係強化を進める一方で、西側諸国からの投資も呼び込もうとするサウジの「バランス外交」である。日本を含むアジア諸国は、この微妙な均衡の中で自国の利益を最大化する戦略が求められる。