三星電子の株式2.85兆ウォン売却：相続税納付に向けた李健熙会長遺族の決断

2.85兆ウォン（約19.2億ドル）という巨額の資金が動きました。サムスングループの故・李健熙（イ・ゴンヒ）会長の遺族が、巨額の相続税を納付するために三星電子（サムスン電子）の株式を売却することが明らかになりました。連合ニュースなどの報道によりますと、金融監督院の公示を通じてこの事実が確認されました。

三星電子の株式売却：1500万株のブロックセールを実施

李健熙会長の夫人である洪羅喜（ホン・ラヒ）元リウム美術館長は、2026年1月9日に新韓銀行を通じて三星電子の株式1500万株を売却する契約を締結しました。この売却価格は、契約当日の終値である13万9000ウォンを基準に算出されており、その規模は2兆8500億ウォンに達します。これは「ブロックセール」と呼ばれる時間外大量取引の形式で行われました。

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総額12兆ウォンの相続税：2026年4月に最終納付期限

今回の売却は、2020年10月に李健熙会長が死去した後に課された総額12兆ウォンにのぼる相続税を支払うためのものと見られています。サムスンのオーナー家は、2021年4月から5年間の分割納付制度を利用して税金を納めてきました。今回の支払いはその最終段階にあたり、2026年4月にすべての納付が完了する予定です。