三星電子の株式2.85兆ウォン売却：相続税納付に向けた李健熙会長遺族の決断

2026年1月、サムスン電子の李健熙会長遺族が相続税納付のため、2.85兆ウォン規模の株式売却を決定。12兆ウォンの相続税完納に向けた最終局面の内容を詳しく解説します。

2.85兆ウォン（約19.2億ドル）という巨額の資金が動きました。サムスングループの故・李健熙（イ・ゴンヒ）会長の遺族が、巨額の相続税を納付するために三星電子（サムスン電子）の株式を売却することが明らかになりました。連合ニュースなどの報道によりますと、金融監督院の公示を通じてこの事実が確認されました。

三星電子の株式売却：1500万株のブロックセールを実施

李健熙会長の夫人である洪羅喜（ホン・ラヒ）元リウム美術館長は、2026年1月9日に新韓銀行を通じて三星電子の株式1500万株を売却する契約を締結しました。この売却価格は、契約当日の終値である13万9000ウォンを基準に算出されており、その規模は2兆8500億ウォンに達します。これは「ブロックセール」と呼ばれる時間外大量取引の形式で行われました。

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総額12兆ウォンの相続税：2026年4月に最終納付期限

今回の売却は、2020年10月に李健熙会長が死去した後に課された総額12兆ウォンにのぼる相続税を支払うためのものと見られています。サムスンのオーナー家は、2021年4月から5年間の分割納付制度を利用して税金を納めてきました。今回の支払いはその最終段階にあたり、2026年4月にすべての納付が完了する予定です。