サムスンとイーライリリーが仁川にバイオ拠点を共同設立

サムスンバイオロジクスと米製薬大手イーライリリーが韓国・仁川松島にバイオインキュベーター設立で合意。2027年開設予定の拠点が、アジアのバイオエコシステムに与える影響を多角的に分析します。

2027年、韓国・仁川の海岸沿いに、アジアのバイオ新興企業の命運を左右するかもしれない施設が誕生する。

何が起きたのか

サムスンバイオロジクスは2026年3月10日、米製薬大手イーライリリーと共同でバイオインキュベーターを韓国・仁川市の国際ビジネス地区「松島（ソンド）」に設立すると発表しました。新拠点は、イーライリリーが2019年に立ち上げた「リリー・ゲートウェイ・ラボ」の新サイトとして機能します。リリー・ゲートウェイ・ラボはこれまで、新興バイオ企業に対して施設・設備の提供、資金調達支援、研究開発協力などを行ってきた実績あるプログラムです。

新拠点の具体的な場所は、サムスンバイオロジクスが2027年開設予定のイノベーションセンター内となります。サムスングループのバイオ部門として急成長してきたサムスンバイオロジクスと、世界有数の製薬企業イーライリリーが、同じ屋根の下でバイオエコシステムを育てるという構図です。

なぜ今、この動きが重要なのか

この提携を単なる企業間の協力協定として読み解くのは、少しもったいないかもしれません。背景には、グローバルなバイオ産業の地政学的な再編があります。

米中の技術摩擦が激化するなか、製薬・バイオ分野でも「どの国・地域と組むか」が戦略的な意味を持つようになっています。韓国は、高度な製造能力（サムスンバイオロジクスは世界最大級のCDMO＝医薬品受託製造機関の一つです）と、米国との同盟関係という二つの強みを持ちます。イーライリリーが松島を選んだことは、こうした地政学的な文脈と無関係ではないでしょう。

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また、タイミングとして注目すべき点があります。イーライリリーは近年、肥満治療薬「マンジャロ」「ゼップバウンド」の世界的な需要急増により、製造能力の拡充が急務となっています。アジアにおける研究開発・製造のエコシステムを強化することは、同社の中長期的な供給戦略とも合致します。

各ステークホルダーの視点

サムスンバイオロジクスにとって、この提携は「製造受託」から「イノベーション拠点」へと企業イメージを転換する好機です。世界トップクラスの製薬企業と共同でインキュベーターを運営することで、グローバルなバイオスタートアップを松島に呼び込む求心力が生まれます。

一方、韓国のバイオスタートアップにとっては、イーライリリーのネットワークや知見に直接アクセスできる可能性が開かれることを意味します。これは資金調達や事業開発の面で、これまでとは異なる選択肢をもたらすかもしれません。

では、日本企業にとってはどうでしょうか。

日本は製薬分野において武田薬品工業、アステラス製薬、第一三共など世界的な企業を擁しています。しかし、バイオスタートアップのエコシステムという点では、韓国・シンガポール・中国と比べて、まだ発展途上という評価も少なくありません。松島のような「製造大手＋グローバル製薬企業＋スタートアップ」が一体となった拠点が、アジアで競争力を高めていくとすれば、日本のバイオ政策や産学連携のあり方にも問いかけが生まれます。

政府が推進するバイオエコノミー戦略や、大阪・神戸のバイオクラスターの取り組みは、こうした動きと比較したとき、どのような位置づけにあるのでしょうか。