韓国とインド、7年間の沈黙を破る

7年以上。韓国の大統領がインドを公式訪問していない期間だ。その沈黙が、今週ついて破られる。

イ・ジェミョン大統領は4月19日から21日にかけてインドを訪問する。一見、ごく普通の外交日程に見えるかもしれない。しかし、この訪問が持つ意味は、単なる儀礼的な握手をはるかに超えている。なぜなら、この7年間という空白は、インドをめぐる国際政治の地殻変動の中で生まれたものだからだ。

世界が「インド詣で」をする中、韓国だけが取り残された

インドは今、世界第5位の経済大国だ。フランスとイギリスを追い抜き、今十年の終わりまでには日本とドイツを抜いて第3位に躍り出ると予測されている。世界最多の人口を抱え、民主主義の旗手として、インフラへの大規模投資と外国直接投資の自由化を進めてきた。

この「インドの時代」を見越して、主要国は次々と戦略文書を打ち出してきた。イギリスは2021年に「2030ロードマップ」を、ドイツは2024年に「Focus on India」を、オーストラリアは「新経済関係ロードマップ」を発表した。さらにフランスは「France-India Horizon 2047」、日本は「日印次の10年共同ビジョン」、EUは「包括的戦略アジェンダ」を掲げている。

日本の例は特に示唆的だ。2025年8月の日印首脳会談では、政府間の12の文書交換に加え、企業・団体間で実に170件もの覚書が締結された。これは「外交の形式」ではなく、「経済の実装」だ。

一方、韓国はどうか。公式なインド戦略文書を持たず、包括的な高官級協議も近年ほとんど行われていない。2023年は韓国・インド外交関係50周年、2025年は特別戦略パートナーシップ10周年という節目の年だったが、どちらも大きな盛り上がりを見せないまま過ぎ去った。

企業は先を行き、政府が追いかける構図

興味深いのは、政府間関係が停滞する中でも、韓国企業はインドへの投資を着実に積み上げてきたことだ。

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サムスン電子は2018年にインド・ウッタルプラデシュ州に「世界最大のスマートフォン工場」を開設し、インドを主要生産拠点に位置づけた。現代自動車はタミルナードゥ州の工場で2024〜25年に76万2,900台を生産し、マハラシュトラ州の新工場で生産能力を100万台に拡大する計画だ。LG電子はアンドラプラデシュ州に大型工場を建設中で、完成後はインド国内3工場でエアコン470万台、洗濯機375万台、冷蔵庫360万台、テレビ200万台の生産能力を持つことになる。

現代とLGはそれぞれ2024年・2025年にインド市場で株式上場も果たしており、インドの資本市場を活用した成長戦略を描いている。

しかし、製造業・消費財での存在感とは対照的に、防衛・造船・半導体といった「戦略産業」での官民連携は手薄なままだ。これは、政府間の枠組みがなければ進みにくい領域でもある。

「グローバルサウス」という新しい羅針盤

イ・ジェミョン政権（2025年6月発足）は、ムン・ジェイン政権（2017〜22年）の「新南方政策」を継承・発展させる方針を掲げている。注目すべきは、政権の123項目の国家政策課題に「グローバルサウス」という言葉が明記されていることだ。多極化する世界を見据えた、静かな戦略転換と読むことができる。

インドはグローバルサウスの最大の声として国際的な影響力を高めている。韓国がインドとの関係を強化することは、単なる二国間の問題ではなく、米中対立が深まる中での「第三の軸」を確保する試みとも解釈できる。

日本企業にとっての意味

ここで日本の読者が気になるのは、この韓国・インド接近が日本にとって何を意味するかだろう。

まず、競争の観点から見れば、韓国企業がインドでの存在感をさらに高めれば、ソニー、パナソニック、トヨタといった日本企業との競合が激化する可能性がある。特に家電・自動車・スマートフォン分野では、インド市場でのシェア争いが一層熾烈になるかもしれない。

一方、協調の観点では、日韓両国がともにインドとの関係を強化することで、サプライチェーンの多様化やクリーンエネルギー、防衛技術分野での三角協力が生まれる余地もある。日本がすでに170件の覚書という「量」を確保しているとすれば、次は「質」と「実装」が問われる段階だ。韓国の動きは、日本にとって一種の「鏡」として機能するかもしれない。

さらに、インドの人口構造は日本とは対照的だ。平均年齢28歳前後の若い労働力を持つインドは、高齢化・労働力不足に悩む日本にとって、製造拠点としてだけでなく、技術人材の供給源としても注目されている。韓国がこの人材市場でも先手を打つ可能性は、日本の人材戦略にも影響を与えうる。