獄中から「いいね」――SBFのトランプ支持は恩赦への道か

刑務所の中から、世界最大級の金融詐欺師が「いいね」を押し続けている。

FTX創業者のサム・バンクマン＝フリード（以下SBF）は現在、25年の詐欺罪刑期を服役中だ。しかし彼は沈黙していない。刑務所が認めた代理人を通じてXに投稿を続け、最近ではドナルド・トランプ大統領によるイラン攻撃を「核リスクを抑制するために必要だった」と支持した。バイデン政権時代より「ガソリン価格が下がった」とも指摘し、SECの前委員長ゲーリー・ゲンスラーをポール・アトキンスに交代させたことで「暗号資産業界が救われた」とも述べている。

これは単なる政治的感想ではない。明らかな目的を持った発信だと多くの観測者が見ている。

前例はある――シルクロード運営者の釈放

歴史を振り返ると、大統領恩赦は金融犯罪にも適用されてきた。そしてトランプ大統領は就任直後の2025年、闇市場プラットフォーム「シルクロード」を運営したロス・ウルブリヒトを釈放している。ウルブリヒトは仮釈放なしの終身刑を言い渡されていたにもかかわらず、だ。

SBFの弁護団は2026年2月に再審請求を提出したが、検察側はこれに反対している。法廷での勝算が不透明な中、SBFが「法廷の外」で別の戦略を展開しているとすれば、その意図は読みやすい。

一方、FTXの後始末は着実に進んでいる。FTXリカバリー・トラストは今週、債権者への約22億ドル（約3,300億円）の分配を発表した。多くの債権クラスでほぼ全額回収が見込まれており、崩壊から3年半でここまで回復したことは、倒産処理としては異例の成果だ。しかしこれは法的な清算であり、SBFへの免罪符にはならない。

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日本市場への余波――2022年の傷はまだ癒えていない

FTXの崩壊は日本にとっても他人事ではなかった。FTX Japanは日本の金融庁（FSA）の認可を受けた取引所として運営されていたが、2022年11月の破綻により、日本の顧客も資産凍結を経験した。その後、日本法人は比較的迅速に資産を返還したが、この出来事は日本の規制当局が暗号資産取引所への監視をさらに強化する契機となった。

現在、日本の暗号資産業界はコインチェックのNASDAQ上場など新たな局面を迎えている。しかしFTX事件が残した「海外取引所リスク」への警戒感は、日本の個人投資家の間に根強く残っている。SBFが恩赦を得て表舞台に戻るような事態があれば、この信頼回復の努力に水を差す可能性もある。

また、SBFが支持したトランプ政権のイラン攻撃は、原油価格と世界のエネルギー市場に影響を与える。エネルギーを輸入に依存する日本にとって、中東情勢の不安定化は円安圧力とインフレ継続というかたちで家計に直結する問題だ。SBFの「ガソリン価格が下がった」という発言が、日本の消費者にとって同じように響くかどうかは、また別の話である。

「支持」と「計算」の間で

SBFの行動をどう解釈するかは、立場によって大きく異なる。暗号資産コミュニティの一部は「彼が正しいことを言っているなら、動機は関係ない」と見る。法律家は「公開発言が裁判所にどう影響するか」を注視する。政治観測者は「トランプ政権がこの種のアウトリーチをどこまで真剣に受け取るか」を問う。

興味深いのは、SBFがかつては民主党の大口献金者だったという事実だ。2022年の中間選挙では数千万ドルを民主党系候補に投じ、バイデン政権下で「実効的な利他主義」を掲げて政界に影響力を行使しようとしていた。その人物が今、真逆の政治的立場を公に称賛している。これを「信念の変化」と見るか「生存戦略」と見るかは、読者それぞれの判断に委ねられる。