セールスフォース社員が移民取締局との契約に抗議、CEO発言で社内混乱

10,000人の移民取締官を「迅速に」採用するためのAI技術を提供する――この提案が、セールスフォースの社員たちを怒らせている。

同社社員が最高経営責任者のマーク・ベニオフ氏に対し、米国移民・関税執行局（ICE）の最近の行動を非難し、同社ソフトウェアの移民当局による使用を禁止するよう求める内部書簡を回覧していることが明らかになった。

冗談が引き起こした社内の怒り

問題の発端は、ラスベガスで開催された年次リーダーシップイベントでのベニオフ氏の発言だった。国際的な従業員に起立を求めて感謝を示した後、彼は「ICE職員が建物内で彼らを監視している」と冗談を言ったのだ。

この発言は即座に社員の強い反発を招いた。「多くの人が激怒している」と、報復を恐れて匿名を条件に語った現社員は述べている。別の関係者によると、昨年秋にベニオフ氏がトランプ大統領の州兵派遣要請を支持した際よりも、今回の社内からの批判は「大幅に激しい」という。

社員が突きつけた「倫理的な一線」

回覧されている内部書簡は、セールスフォースがICEに対してAI技術を売り込んでいることを「深く憂慮している」と表明している。特に、現在66,000人を収容し、そのうち73%が犯罪歴を持たない人々である大量強制送還政策を支援することは「技術の倫理的使用への我々のコミットメントに対する根本的な裏切り」だと批判している。

書簡はベニオフ氏の影響力に言及し、昨年秋にトランプ氏がサンフランシスコでのICE展開を中止した際、ベニオフ氏やエヌビディアのジェンセン・ファンCEOらベイエリアのテック企業リーダーからの働きかけが影響したとみられる事例を挙げている。

政治的中立性への挑戦

興味深いのは、ベニオフ氏の政治的スタンスの変化だ。2016年には民主党のヒラリー・クリントン氏を支援し、2020年にはカマラ・ハリス氏を含む民主党候補者に献金していた。しかし、トランプ氏の再就任以降、共和党指導者への支持をより明確に示すようになっている。

ベニオフ氏はタイム誌の所有者でもあることから「無党派であり続ける」と述べる一方で、トランプ氏を2024年の「パーソン・オブ・ザ・イヤー」に選んだ同誌の表紙を「無料で使える」と冗談交じりに語るなど、複雑な立場を見せている。

相次ぐ幹部の退任

この社内混乱の最中、セールスフォースでは重要な幹部の退任が相次いでいる。先月、SlackのCEOだったデニス・ドレッサー氏がOpenAIの最高売上責任者として転職。19年間同社に勤務しベニオフ氏の首席補佐官も務めたライアン・エイタイ氏、AI部門の責任者だったアダム・エバンス氏、そして社長兼最高マーケティング責任者のアリエル・ケルマン氏もAMDへの転職を発表している。