移民取締り現場の内部告発：ICE職員が語る「過度な武装」への疑問

90ポンド（約41kg）で身長5フィート2インチ（約157cm）の非暴力的な不法滞在者を逮捕するのに、なぜ戦術装備に身を固めた特殊部隊のような格好が必要なのか——。

米国国土安全保障省（DHS）の移民税関捜査局（HSI）の現役・元職員が集まるオンラインフォーラムで、こんな疑問の声が上がっている。WIREDが入手したフォーラムの投稿内容は、トランプ政権の大量強制送還作戦をめぐって、現場の職員たちの間に深刻な意見の対立があることを浮き彫りにしている。

「過度な武装」への現場からの批判

このフォーラムには2,000人以上のメンバーが参加し、2004年から投稿が続いている。参加者の多くは身元確認が不要だが、職務の詳細な内容を共有していることから、実際の職員である可能性が高い。

特に注目されるのは、移民税関執行局（ICE）の強制送還部門（ERO）に対するHSI職員たちの批判だ。ある投稿者は「EROは特殊作戦部隊のコスプレに忙しすぎる。戦術防弾ベスト、太ももホルスター、目出し帽、複数のM4マガジン、パニッシャーパッチを身に着けて、武器検査済みの安全な連邦建物内で非犯罪者の小柄な女性を逮捕するなんて」と皮肉を込めて書き込んだ。

HSIは本来、麻薬密輸、テロ、人身売買などの重大犯罪を捜査する部門だ。しかし現在は、民事違反である不法滞在の取締りにも投入されている。職員たちは「1811職員（特別捜査官）を行政的な移民取締りに使うのは完全な資源の無駄遣い」「薬物、児童搾取、ギャングなど、あらゆる種類の連邦犯罪捜査に使える人材を浪費している」と不満を漏らしている。

市民射殺事件をめぐる組織内の分裂

最も激しい議論を呼んだのは、2026年1月に相次いで発生した抗議者射殺事件だった。

ミネアポリスでICE職員が抗議者レニー・グッドさんを射殺した事件について、ある職員は「法的には正当防衛かもしれないが、脇に避ければ済んだ話だ。パートナーを撃ちそうになったじゃないか」と疑問を呈した。「米国市民の非犯罪者がテレビの前で頭を撃たれた。何のために？納得できない」

しかし別の職員は「国内テロリストの射殺を疑問視する『自称捜査官』がいることが信じられない」と反論。DHS長官クリスティ・ノエム氏がグッドさんを「国内テロリスト」と呼んだことを支持した。

これに対し最初の投稿者は「ホンダに乗った太った非武装のレズビアンを『テロリスト』だと思うなら、あなたは偽物の警官だ！私は本物のテロ事件を扱ったことがある」と激しく反発した。

労働条件への不満も表面化

職員たちは労働条件についても不満を募らせている。大量強制送還作戦の準備期間中、ある職員は「退職後再雇用職員（RHA）は残業代上限に達しているのに、休日なしの出張にどうやって行けというのか。EROには上限がないのに」と愚痴をこぼした。

別の職員は「上限に達しているので週5日、1日10時間分の給与しかもらえない。週50時間を超える分はタダ働きだ」と訴えた。

ICEは退職後再雇用職員に最大5万ドルのサインボーナスを約束していたが、実際の支給額に失望する声も多い。ある職員は「特別給与として受け取ったのはたった600ドルの上乗せだけだった」と不満を表明した。

日本への示唆：移民政策と現場の乖離

日本も外国人労働者の受け入れ拡大に伴い、入管行政の課題が注目されている。名古屋入管でのスリランカ人女性死亡事件など、現場での対応をめぐる議論は他人事ではない。

米国の事例が示すのは、政治的な方針と現場の実態の間に大きな溝が生まれうることだ。特に、本来の職務とは異なる業務への投入は、職員のモラルや専門性の低下を招く可能性がある。