社会保障庁がICEと協力開始、在留外国人の安全な場所が消失

米社会保障庁が移民税関捜査局と情報共有を開始。対面予約情報の提供により、外国人にとって「安全な場所」だった政府機関が変質している。

「もしICEが来て、誰かの予約があるかと聞いてきたら、日時を教える」

米社会保障庁（SSA）の職員は、このような指示を受けていることを明かした。移民税関捜査局（ICE）の捜査官から問い合わせがあった場合、市民の対面予約情報を共有するよう命じられているのだ。

「安全な場所」の終焉

この指示は、SSAの根本的性質を変える可能性がある。従来、SSAは市民の在留資格に関係なく、給付を受ける権利がある人々にとって「安全な場所」とされてきた。

対面予約が必要なケースは限られているが、重要な場面が多い。聴覚障害者で手話通訳が必要な場合、銀行口座の変更手続き、そして外国人の給付継続資格の審査などだ。また、子どもが市民権を持つ一方で保護者が外国人の場合、保護者が同行する必要もある。

ランド・ドゥデック元SSA長官代行は「SSAが国土安全保障省の延長となっている」と警告する。「なぜ国民はもうSSAを信頼できるのか？」

この協力は突然始まったわけではない。トランプ政権は2025年4月から、SSA、国土安全保障省、内国歳入庁の機密データを統合するシステムムを構築していた。11月には、SSAが「市民権・移民情報」をDHSと共有する公式通知を更新している。

最近では、SSAが「非税務情報」を法執行機関に随時開示できるよう規則を改定。従来の厳格な承認プロセスを簡素化し、総顧問の承認があれば個別の情報提供が可能になった。

日本でも外国人労働者の増加に伴い、行政機関の役割が問われている。厚生労働省や出入国在留管理庁など複数の省庁が外国人に関わる中で、どの機関が「安全な場所」となるべきかは重要な課題だ。

特に、日本の社会保険制度は国籍に関係なく適用される場面が多い。外国人技能実習生や特定技能労働者が安心して行政サービスを利用できる環境の維持は、労働力不足に直面する日本にとって不可欠である。

ドゥデック氏は歴史的に、SSAオフィスでの逮捕は職員への脅迫など極めて例外的な場合に限られていたと説明する。「通常は複数の承認、書類手続きを経る。今回の指示は、その方針を無視するよう告げているように見える」

一方、ICEは全米で秘密裏にオフィスを拡張中だ。数か月間にわたる拡張計画により、移民取締りの網は確実に広がっている。