ロシアのスパイ衛星、欧州の重要衛星を監視か

ロシアの偵察衛星が欧州の基幹衛星に異常接近し、西側諸国の宇宙インフラへの脅威が現実化。新たな宇宙冷戦時代の幕開けか。

地上から36,000キロメートル上空で、見えない戦争が始まっている。欧州当局者によると、ロシアの偵察衛星が欧州の重要な通信・軍事衛星に異常接近し、監視活動を行っているとみられることが明らかになった。

宇宙での「猫とネズミ」ゲーム

問題となっているのは、ガリレオ衛星システムやコペルニクス地球観測衛星など、欧州の基幹宇宙インフラだ。これらの衛星は、GPS代替システムや気候変動監視、農業支援など、欧州市民の日常生活に直結するサービスを提供している。

ロシアの偵察衛星は、これらの欧州衛星に数キロメートルまで接近し、軌道を変更しながら追跡する行動を繰り返している。宇宙空間では、このような近距離での接近は「異常」とみなされ、意図的な監視活動の可能性が高い。

欧州宇宙機関（ESA）の関係者は「まるで地上の偵察機が他国の軍事施設上空を飛行するようなもの」と表現し、深刻な懸念を示している。

この動きは、ウクライナ侵攻以降のロシアの戦略転換と密接に関連している。地上での制裁により孤立を深めるロシアは、西側諸国の「弱点」として宇宙インフラに注目している。

現代社会は衛星なしには機能しない。銀行取引、物流管理、緊急通信、さらには農業の効率化まで、すべてが衛星に依存している。1日でも主要衛星が機能停止すれば、経済損失は数兆円規模に達する可能性がある。

ロシアにとって、直接的な軍事攻撃よりも、監視や妨害による「グレーゾーン戦術」の方が、国際的な報復を避けながら圧力をかける有効な手段となっている。

日本企業にとって、この状況は他人事ではない。三菱電機やNECなどの日本企業は欧州の宇宙プロジェクトに深く関わっており、技術情報の漏洩リスクが高まっている。

また、日本の準天頂衛星システム（QZSS）も、同様の監視対象となる可能性がある。特に、日本の防衛省が進める宇宙状況監視（SSA）システムの構築において、ロシアの動向は重要な脅威評価要素となっている。

ソニーやキヤノンなどの民間企業も、衛星画像解析や宇宙関連技術で欧州企業と協力しており、サプライチェーンへの影響が懸念される。

興味深いのは、宇宙空間には明確な「領空」概念が存在しないことだ。国際宇宙法では、衛星の「平和的追跡」と「敵対的監視」の境界が曖昧で、ロシアは「科学的観測」と主張することができる。

しかし、欧州側は独自の対抗策を検討している。フランスは既に「宇宙軍」を設立し、ドイツも宇宙監視能力の強化を進めている。民間企業のスペースXとの協力により、欧州独自の監視衛星網構築も計画されている。

この状況は、冷戦時代の核抑止に代わる「宇宙抑止」の時代の到来を示唆している。