ウクライナ・ロシア交渉継続、UAE開催の米仲介協議

UAE で開催されているウクライナ・ロシア間の米国仲介交渉が継続。戦闘が続く中での外交努力の意味と今後の展望を分析

戦闘が激化する中、ウクライナとロシアの交渉担当者がアラブ首長国連邦（UAE）で米国仲介による協議を継続している。初日を「生産的」と評価した両国は、2年近く続く戦争の解決策を模索している。

協議の背景と現状

UAEのドバイで開催されている今回の協議は、2024年後半から断続的に行われてきた外交努力の一環だ。バイデン政権は任期最終段階で、ウクライナ戦争の外交的解決に向けた最後の試みとして、中立的な第三国であるUAEを仲介地として選択した。

交渉筋によると、初日の協議では部分的停戦や人道回廊の設置について「建設的な議論」が行われたという。しかし、領土問題やNATO加盟問題など、根本的な争点については依然として大きな隔たりが存在する。

ゼレンスキー大統領は協議開始前、「ウクライナの主権と領土保全を前提とした交渉のみ受け入れる」と表明。一方、ロシア側は「現実的な解決策」を求めるとしながらも、具体的な妥協案は示していない。

UAEが仲介地として選ばれた背景には、同国の独特な外交ポジションがある。UAEは西側諸国との関係を維持しながら、ロシアとも経済関係を継続してきた。2023年の貿易統計では、UAE-ロシア間の貿易額は制裁前の水準を上回っている。

この「バランス外交」により、UAEは両国から信頼される仲介者としての役割を果たせる数少ない国の一つとなった。ムハンマド・ビン・ザーイド大統領は、中東地域の安定が世界経済に与える影響を重視し、積極的な仲介外交を展開している。

日本政府も今回の協議を注視している。岸田首相は先月、「平和的解決への外交努力を支持する」と表明し、復興支援への日本の貢献意欲を示した。日本企業にとって、ウクライナ戦争の早期終結は原材料価格安定化の観点から重要な意味を持つ。

今回の協議には、表面上は見えない各国の戦略的計算が働いている。トランプ次期大統領は選挙期間中、「24時間以内に戦争を終結させる」と公約したが、現実的な解決策の複雑さが浮き彫りになっている。

中国は公式には中立を表明しているものの、ロシアとの経済関係維持を優先している。2024年の中露貿易額は過去最高を記録し、習近平主席は「包括的戦略パートナーシップ」の深化を表明している。

一方、EU諸国は協議の進展に慎重な期待を寄せつつも、ロシアへの制裁緩和には慎重な姿勢を維持している。フォン・デア・ライエン欧州委員長は「持続可能な平和のためには、ウクライナの主権回復が不可欠」との立場を堅持している。

戦争の長期化により、両国の経済的負担は深刻化している。ウクライナのGDPは戦争開始以降、約30%縮小し、インフラの復旧費用は4000億ドルを超えると推定されている。

ロシアも西側制裁により、技術輸入の制限や金融システムからの排除で経済成長が鈍化している。プーチン大統領にとって、経済的持続可能性の観点から、何らかの妥協案を模索する必要性が高まっている。

日本企業の中には、将来的なウクライナ復興事業への参画を検討する動きも見られる。三菱重工業や日立製作所などのインフラ企業は、復興需要を見据えた準備を進めているとされる。