ロシア軍幹部銃撃事件が示す戦争の新たな局面

モスクワの高級住宅街で起きた一発の銃声が、1,200キロに及ぶ前線から遠く離れた場所でも、この戦争が新たな段階に入っていることを物語っている。

首都で起きた襲撃事件

ウラジミール・アレクセーエフ中将は、ロシア軍参謀本部情報総局（GRU）の副局長という要職にある人物だ。2月7日朝、彼は自宅アパートで何者かに銃撃され、腹部に2発、脚部に1発の銃弾を受けて重傷を負った。犯人は現場から逃走し、現在も行方不明のままだ。

セルゲイ・ラブロフ外相は即座にウクライナの関与を示唆したが、ウクライナのアンドリー・シビハ外相はこれを否定している。しかし、この事件のタイミングは偶然とは思えない。アレクセーエフの上司であるイーゴリ・コスチューコフ提督は、現在アブダビで行われているロシア・ウクライナ和平交渉のロシア側代表団を率いているのだ。

戦場の現実と技術革新

前線では、ドローン技術の急速な進歩により戦争の性質そのものが変化している。ウクライナ軍最高司令官のオレクサンドル・シルスキー氏によると、両軍の技術向上により「キルゾーン」と呼ばれる最も危険な地域が20キロの深さまで拡大している。

2月6日から7日にかけて、ロシアは328機のドローンと7発のミサイルでウクライナを攻撃。ウクライナ側は297機のドローンを撃墜したと発表している。一方、ウクライナもロシア領内への攻撃を継続し、ブリャンスク州では38機のウクライナ製ドローンが撃墜されたとロシア側は主張している。

和平への道筋と課題

アブダビでの第2回和平交渉では、大規模な捕虜交換で合意したものの、停戦については進展が見られなかった。ロイター通信によると、アメリカとウクライナの交渉担当者は3月を目標とした和平合意の野心的な計画について議論しているという。

興味深いのは、検討されている枠組みでは、最終的な合意をウクライナ国民による国民投票で決定し、同時に国政選挙も実施するという点だ。これは民主的正統性を重視する一方で、戦時下での選挙実施という前例のない挑戦でもある。

国際社会の対応

制裁面では、ドナルド・トランプ大統領がインドに対する25%の追加関税を撤廃した。インドがロシア産石油の直接・間接的輸入停止を約束したことが理由だ。一方、欧州委員会はロシアの海上原油輸出を支援するあらゆるサービスの包括的禁止を提案している。

ロシアは石油輸出の3分の1以上を西側のタンカー（主にギリシャ、キプロス、マルタ船籍）で行っており、この禁止措置が実現すれば大きな打撃となる。

日本への示唆

日本にとって、この状況は複数の意味を持つ。エネルギー安全保障の観点では、ロシア産石油への制裁強化が世界的なエネルギー価格に与える影響を注視する必要がある。また、ドローン技術の軍事転用が急速に進む中、日本の防衛産業や技術輸出管理政策への影響も考慮すべきだろう。

核軍縮の分野では、米露間で唯一残る核軍備管理条約の期限切れについて両国が協議していることは、被爆国日本にとって重要な関心事だ。